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都市計画の調査

 

愛知県では、県内の都市の状況を把握するため、各種の調査を実施しています。

都市計画基礎調査

 都市計画法第6条に基づき、概ね5年ごとに、県内都市計画区域内の人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用等の現況及び将来の見通しについての調査を、市町村の協力を得て実施しています。また、この調査結果に基づき、県や市町村では、様々な都市計画の策定や見直しを行っています。そのうち、交通の実態については、交通圏が県境を越え広域化していること等から、総合都市交通体系調査により、都市圏域で実態を把握することにしております。

 現在、平成28年度~平成32年度までのサイクルで調査を進めています。今回サイクルにおける調査項目は、以下のとおりとなっております。

 本調査結果については、一部のデータを除き、地域のまちづくり検討や研究機関における調査などにおいてご活用していただけるよう貸し出しをしております。貸し出しに関するご相談等は、下記に問合せください。

都市計画基礎調査 調査項目
 調査項目 データ項目
 人口規模

人口及び世帯規模(総数、小単位:階級別、小単位)

通勤・通学移動(流出、流入就業者・通学者数)

 市街地の面積   DIDの状況
土地利用   土地利用現況(農地、山林、住宅、商業、工業等)
 世帯数及び住宅戸数   地区別住宅の所有関係別世帯数(持ち家、借家)
 建物利用

建物利用現況(用途、構造、階数、建築年)

公共公益施設(官公庁、文化、医療・社会福祉施設)

大規模小売店舗の立地状況(物販、飲食、娯楽・遊戯施設)

 宅地開発

宅地開発状況(許可年度、面積、許可件数)

市街化調整区域内開発状況(許可年度、面積)

地区別新築状況(建物用途、階数、構造、面積)

公害及び災害  密集市街地の状況

総合都市交通体系調査

 交通現象のもととなる人の動き(パーソントリップ調査)や物の動き(物資流動調査)の実態調査を行い、各種の交通需要とその特性を把握する調査を行っています。
 調査にあたり、岐阜県、三重県、名古屋市および国土交通省中部地方整備局とともに、中京都市圏総合都市交通計画協議会(詳細はこちら)を設立し、調査を実施しています。