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都市計画提案制度について

都市計画提案制度について

1 提案制度の概要について

提案制度の趣旨

 提案制度は、地域の方々が主体となったまちづくりに関する取組を都市計画行政に取り込んでいくため、土地所有者、まちづくりNPO法人、まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体などが一定の要件を満たした場合に、都市計画の提案をすることができるという制度です。

都市計画とは

 都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画法に基づき定められる計画です。
 都市計画の種類は、

  1. 区域区分や用途地域など土地利用に関する計画
  2. 道路や公園など都市施設に関する計画
  3. 土地区画整理事業など市街地開発事業に関する計画

の3つに大別されます。
 都市計画は、区域区分など広域的なものについては県が定め、それ以外は市町村が定めます。

  都市計画決定権者一覧

提案することができる者

  1. 提案区域内の土地所有者または借地権者(以下「土地所有者等」といいます。)
  2. まちづくり活動を行うNPO法人、公益法人その他の営利を目的としない団体
  3. 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社
  4. まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体(過去10年間に0.5ha以上の開発行為の実績がある団体)

提案することができる都市計画

 「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」と「都市再開発方針等」を除くすべての都市計画が対象となります。

提案に必要な要件

 都市計画の提案をするためには、次の要件を満たす必要があります。
 

  1. 0.5ha以上の一体的な一団の土地であること。
  2. 都市計画に関する法令上の基準に適合していること。
  3. 提案区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意(人数と面積の両方)を得ていること。

2 愛知県に対する提案について

提案の対象

 愛知県へ提案することができる都市計画は、愛知県が定めるものに限ります。
 市町村が定める都市計画は、各市町村が提案先となりますので、提案先の市町村へ問合せください。

事前相談

 愛知県では、都市計画制度や提案制度を県民の皆様に御理解いただき、手続を円滑に進めるため、下記相談窓口で事前の相談を受け付けています。
 提案をしようとする場合は、手続の円滑化を図るため、なるべく事前相談制度を御活用くださるようお願いします。
 なお、必要に応じて事前相談書を御活用ください。

 提案制度に関する相談窓口
  愛知県都市整備局都市基盤部都市計画課
  業務・行政グループ(県庁本庁舎5階)
  電話052-954-6515(ダイヤルイン)

事前相談書

都市計画を提案するときに提出する書類

1. 愛知県が定める都市計画について提案をするためには、次の書類が必要です。

全ての提案者が提出することを要する書類(様式)

   都市計画提案の頭紙です。                                                                      

   提案区域内の土地所有者等の同意書。                                                              

  • 上記様式の他に、提案者としての要件を備えていることを証明する書類(登記事項証明書など)が必要となります。

以上に加え、まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体が提出することを要する書類

   「誓約書」下部に記載された各号に該当しないことを誓約するもの。                                                       

2.  提案者は(1)の書類にあわせて、次の書類を提出することができます。

希望書

提案に関する書類の提出先

 愛知県が定める都市計画の提案に関する書類は、下記担当課へ提出してください。(詳細は問合せください。)

  • 愛知県都市整備局都市基盤部都市計画課(区域区分、道路など)
  • 愛知県都市整備局都市基盤部都市整備課(土地区画整理事業)
  • 愛知県都市整備局都市基盤部公園緑地課(公園、緑地など)
  • 愛知県建設局下水道課(流域下水道など)

手続の流れ

 愛知県が定める都市計画の提案に関する手続は、次のとおりです。
都市計画提案制度の流れ

要領