国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度

1 土地取引の事後届出制度について

国土利用計画法（昭和49年法律第92号）では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について事後届出制を設けています。

愛知県内で一定面積以上の土地に関する権利を取得した方（買主等の譲受人）は、国土利用計画法第23条第1項に基づき、契約締結日（契約日を含む）から2週間以内に、契約内容を当該土地の所在する市町村長を経由し、知事(名古屋市内の土地については名古屋市長）に届出をすることが義務付けられています。県は、届出に基づいて土地の利用目的を審査し、必要に応じて助言や勧告を行います。

※現在、愛知県内には注視区域、監視区域、規制区域は指定されていないため、契約締結前の事前届出や土地に関する権利の移転等の許可申請をしていただく必要はありません。

2 届出が必要となる取引について

以下の(1)から(2)の両方にあてはまる取引は、届出が必要です。

(1) 届出対象となる土地

一団の面積が上記以上
取引される個々の土地が上記の面積未満であっても、一体として利用するために土地を買い集め、最終的に上記の面積以上となる場合は、最初の契約から契約ごとに届出が必要です。

(2) 届出の対象となる権利

土地の所有権、地上権、賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利について、対価を伴い、契約により行わる土地取引

（例）売買、交換、代物弁済、譲渡担保の設定、共有持分の譲渡、営業譲渡、権利金等一時金を伴う地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約

3 届出書の提出方法

4 届出後の処理、未届の場合

(1) 届出後の処理

市町村が受付をした後、県に送付されます。（事務処理市町村を除く）

県は、土地の利用目的を審査し、その目的が公表されている土地利用に関する計画に適合しない場合は、届出から原則として3週間以内に利用目的の変更を勧告し、是正を求めることがあります。勧告に従わない場合には、その旨及び勧告内容を公表することがあります。

勧告をしない場合には、不勧告通知書の送付希望がなければ、通知は行いません。

また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るため、必要な助言を行うことがあります。

※取引価格については勧告、助言をすることはありません。しかし、届出の対象として把握することにより、注視区域等の機動的な指定を行うことが可能となるなど、地価高騰に対する備えとしても重要な役割を担うものとなります。

(2) 期限内に届出をしない場合等

契約締結日（契約日を含む）から2週間（14日）以内に届出をしない場合、虚偽の届出をした場合は、国土利用計画法第47条に基づき、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。

※期限後に届出をした場合でも違反は解消されませんが、速やかに届出書を提出してください。無届出状態を放置していると、悪質な法令違反とみなされることがあります。なお、期限後に届出書を提出した場合は、不勧告通知をすることはできません。

5 参考

(1) 参考資料

国土利用計画法第23条第1項に基づく土地取引届出の手引 [PDFファイル／1.42MB]

(2) 関連リンク

土地取引規制制度（国土交通省不動産・建設経済局 土地政策課)

国土利用計画法 法文（e-Govポータル）

愛知県土地利用審査会