平成17年（2005年）愛知県産業連関表

平成17年(2005年)愛知県産業連関表から見た本県経済の概要

1. 平成17年の1年間に本県で生産された財貨・サービスの総額は79兆709億円で、平成12年の71兆7771億円に比べて10.2％の伸びとなりました。
2. 中間投入は42兆9080億円で平成12年の37兆2443億円に比べ15.2％増となりました。
3. 粗付加価値は、36兆1629億円で、平成12年の34兆5329億円と比べ4.7％増となりました。
4. 最終需要は、60兆2462億円で、平成12年の55兆7429億円と比べ8.1％増となりました。

※産業連関表は、県内において1年間に行われた産業間での財貨・サービスの取引を、行列形式の一覧表に表したもので、県内の産業構造の分析や経済波及効果の算定などに利用することができます。

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1. 　部門分類は、概ね総務省編「平成17年産業連関表」に準拠しましたが、地域表に特有な移出、移入のほか、本県の特徴的な産業を一部特掲しました。
2. 　統計表の総数と内訳が一致しない場合がありますが、これは、単位未満の四捨五入によるものです。
3. 　照会等は、下記あてにお願いします。
   　　愛知県県民生活部統計課　統計分析グループ
   　　　〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
   　　　電話　　　　　052-954-6477（ダイヤルイン）

※「あいちの産業連関表」購入の問合せは
　　愛知県統計協会（統計課内）
　　　ダイヤルイン　052-954-6101

　平成17年の1年間に本県で生産された財貨・サービスの総額は、79兆709億円で、平成12年の71兆7771億円に比べて10.2％（年平均2.0％）の伸びとなりました。
　国内生産額は、平成12年の958兆8865億円から平成17年の972兆146億円と1.4％（年平均0.3％）の伸びとなっており、この間の本県経済は国の伸び率を上回りました。
　県内生産額の全国に占める割合は平成12年の7.5％から平成17年の8.1％に上昇しました。

　産業連関表における「中間投入」とは、各産業部門の生産活動に必要な原材料・燃料等の財貨及びサービスの購入費用です。
　平成17年の中間投入額は42兆9080億円で平成12年の37兆2443億円に比べ15.2％増となりました。県内生産額に対する中間投入の割合である中間投入率は、平成12年の51.9％から54.3％へと上昇しました。

　平成17年の生産活動によって新たに付け加えられた粗付加価値は、36兆1629億円で、平成12年の34兆5329億円と比べ4.7％増となりました。構成比をみると、雇用者所得が49.7％、営業余剰が23.5％となりました。平成12年からの伸び率をみると、雇用者所得は1.6％減となりましたが、営業余剰は36.4％の大幅増となりました。

　平成17年の最終需要額は、60兆2462億円で、平成12年の55兆7429億円と比べ8.1％増となりました。構成比をみると、移輸出が48.1％と約半数を占め、以下民間消費支出が28.2％、県内総固定資本形成が14.0％、一般政府消費支出が7.5％と続いています。平成12年からの伸びをみると、移輸出（13.3％増）、一般政府消費支出（5.3％増）や、民間消費支出（3.9％増）は増加しましたが、家計外消費支出（7.6％減）は減少しました。

　ある産業に対して1単位の需要が発生した場合、各産業の生産額が直接、間接を含めてどれだけ必要となるかという生産波及の大きさを示すのが「逆行列係数」です。
　逆行列係数には、移輸入の取扱い方によって各種のモデルが考えられ、（1）移輸入はないものと考え、生産は全て県内で賄われるとする型〔　（I－A）の逆行列　型　〕や、（2）移輸入が需要に比例するものと考え、波及効果が移輸入割合に応じて県外に漏出しているとする型〔　（I－（I－「Mの対角行列」）×A）の逆行列　型　〕などがあります。（※Mは移輸入係数を表します。）
　通常、分析に使用する〔　（I－（I－「Mの対角行列」）×A）の逆行列　型　〕のモデルを用いて、産業別にみると、自動車（1.9159）、その他の輸送機械（1.6951）など、総じて中間投入率の高い製造業の各部門が高い波及効果を示しています。

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