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用語の解説<第3章> (令和元年度刊愛知県統計年鑑)

 
 この章は,県民経済計算,市町村民所得及び産業連関表に関する統計を掲載している。

県民経済計算

 国民経済計算の基本的な考え方や仕組みを援用して,県域における経済活動を生産,分配,支出の三面からマクロ的にとらえ,県経済の規模,循環,構造を体系的・計量的に把握したものをいう。
 なお,県民経済計算の数値は,基礎となるデータの最新の調査結果が公表された時は,遡及改定する場合があるため,この結果を使用するときは,常に最新の数値にあたることが必要となる。

県内総生産

  県内に所在する生産主体が生産活動を行った結果,新たに生み出された付加価値の総計で,県内産出額(生産総額)から中間投入(原材料,燃料などの物的経費)を控除したものをいう。

固定資本減耗

   建物,構築物,機械設備,知的財産等再生産可能な固定資産について,通常の破損及び損傷,予見される減失,通常生じる程度の事故による損害等からくる減耗分を評価した額であり,固定資産を代替するための費用として総生産の一部を構成する。

生産・輸入品に課される税

  財貨・サービスの生産,販売,購入又は使用に関して生産者に課せられる租税で,税法上損金算入が認められ,その負担が最終購入者へ転嫁されるものを指し,生産コストの一部を構成するとみなされる。

補助金

 (1)一般政府から市場生産者に対して交付され,(2)市場生産者の経常費用を賄うために交付されるものであり,(3)財貨・サービスの市場価格を低下させるものである,という3つの条件を満たす経常交付金をいう。

県内要素所得(純生産)

  県内総生産から固定資本減耗及び生産・輸入品に課される税を控除し,補助金を加えたものをいい,雇用者報酬及び営業余剰・混合所得から成る。

雇用者報酬

  生産活動から発生した付加価値のうち,労働を提供した雇用者への分配額をいう。雇用者とは,市場生産者,一般政府,対家計民間非営利団体を問わず,あらゆる生産活動に従事する就業者のうち,個人業主と無給の家族従業者を除くすべての者で,法人企業の役員,特別職の公務員及び議員等も雇用者に含まれる。

営業余剰・混合所得

  生産活動によって生み出された純生産の額から雇用者報酬を差し引いたものをいう。このうち営業余剰は,生産活動への貢献分として法人企業部門の取り分とともに,家計部門のうち持ち家分の取り分も含む。混合所得は家計のうち個人企業の取り分をいう。                                                                                     営業余剰は,定義上産出額を生産費用の合計として計測していることから,一般政府及び対家計民間非営利団体においては発生しない。

県民所得(要素費用表示)

  生産要素の提供の見返りとして県内居住者が受け取った所得をいい,県内要素所得(純生産)に県外からの所得(純)を加えたものに等しい。

県外からの所得(純)

 県外との雇用者報酬,財産所得の受払いを純計で表したもので,県民所得から県内要素所得を差し引いて求められる。

県民総所得

 県民所得を最終生産物に対する支出の面から把握したもので,市場価格で表示される県内総生産(支出側)に県外からの所得(純)を加えたものをいう。

民間最終消費支出

 家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出の合計をいう。

政府最終消費支出

 一般政府の産出額から,他部門に対する財貨・サービスの販売額及び自己勘定総固定資本形成(R&D)を控除したものに,現物社会移転(市場算出の購入)を加えたものをいう。

総固定資本形成

  民間法人及び公的企業,一般政府,対家計民間非営利団体及び家計(個人企業分)が新規に購入した有形又は無形の資産(土地購入費は除く)で,住宅,住宅以外の建物や構築物,コンピュ-タソフトウェア,土地の造成・改良などが含まれる。

在庫変動

 民間企業,公的企業,一般政府が所有する製品,仕掛品及び原材料等の棚卸資産のある一定期間における物量的増減を市場価格で評価したものをいう。

財貨・サービスの移出入(純)

  県内居住者と県外居住者との間の財貨・サービスの受払を示したものをいう。これには,県内居住者の県外消費支出(移入),県外居住者の県内消費支出(移出)も含む。

統計上の不突合

  県内総生産の生産側と支出側の数値は概念上は一致するものであるが,推計方法や推計の基礎資料が異なるため,推計値に乖離が生じることがある。この乖離を統計上の不突合といい,県民経済計算では支出側に計上する。

市町村民所得

 県民経済計算の基本的な考え方や仕組みを援用して,市町村における経済活動を生産,分配の両面からとらえ,市町村経済の規模,構造,循環を計量的に把握したものをいう。
 なお,市町村民所得の数値は,基礎となるデータの最新の調査結果が公表された時は,遡及改定する場合があるため,この結果を使用するときは,常に最新の数値にあたることが必要となる。

産業連関表

 1年間に県内で行われた産業間及び各産業と最終需要部門との間における多種多様な財・サービスの取引状況を明らかにし,一覧表に示したものをいう。この表を部門ごとに縦方向(列部門)にみると,その部門の生産に係る費用構成(財・サービスを生産するために必要な原材料,労働力等の投入内訳)が分かる。また部門ごとに横方向(行部門)にみると,その部門の産出物の販路構成(財・サービスがどこに需要されたか)が分かる。                                            これにより,産業構造や産業部門間の相互依存関係など県経済の構造を総合的に把握・分析することができ,また,各種係数を用いて産業連関分析を行うことにより,経済波及効果の測定等に利用できる。
 
 
 
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