用語の解説＜第6章＞　（令和5（2023）年度刊愛知県統計年鑑）

　なお、「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいう。

　農産物の生産を行うか又は委託を受けて農業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

1.　経営耕地面積が30アール以上の規模の農業

2.　農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農業経営体の基準以上の農業

3.　農作業の受託の事業

個人（世帯）で事業を行う経営体をいう。なお、法人化して事業を行う経営体は含まない。

　農業所得が主（世帯所得の50％以上が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。

　農外所得が主（世帯所得の50％未満が農業所得）で、調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体をいう。

調査期日前1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体をいう。

15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者をいう。

　原則として住居と生計を共にしている者をいう。出稼ぎに出ている人は含むが、通学や就職のためよそに住んでいる子弟は除く。

　また、住み込みの雇人も除く。

個人経営体以外の経営体をいう。

農業経営体のうち、法人化して事業を行う者をいう。

　調査期日現在で農林業経営体が経営している耕地（けい畔を含む田、樹園地及び畑）をいい、自ら所有し耕作している耕地（自作地）と、他から借りて耕作している耕地（借入耕地）の合計である。土地台帳の地目や面積に関係なく、実際の地目別の面積としている。

　他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいう。

　耕地のうち、水をたたえるためのけい畔のある土地をいう。　

　耕地のうち田と樹園地を除いた耕地をいう。

　木本性周年作物を規則的又は連続的に栽培している土地で果樹、茶、桑などが1アール以上まとまっているもの（一定の畝幅及び株間を持ち、前後左右に連続して栽培されていることをいう。）で肥培管理している土地をいう。

　牧草だけを継続的に栽培している土地をいう。

　販売を目的で作付け（栽培）した作物であり、自給用のみを作付け（栽培）した場合は含めない。

　また、販売目的で作付け（栽培）したものを、たまたまその一部を自給向けにした場合は含める。

　は種又は植付けしてからおおむね1年以内に収穫され、複数年にわたる収穫ができない非永年性作物を作付けた面積をいう。

　一度のは種又は植付け後、数年にわたって収穫を行うことができる永年性作物を栽培した面積をいう。

　年内に生産された農畜産物の生産量（自家消費分を含む。)から、農業に再び投入される種子、飼料等の中間生産物部分を控除した数量に、農家庭先価格を乗じて算出したものをいう。

　農地の他用途への転用は、農地法第4条、第5条により規制されている。農地の転用に当たっては、都道府県知事又は農林水産大臣（面積4ヘクタールを超える転用の場合）の許可が必要で、権利移動を伴わない転用は農地法第4条許可、転用を目的とする権利移動は農地法第5条許可を受けなければならない。ただし、市街化区域内の農地は、農業委員会に届出をすることにより許可は不要である。
　また、国、地方自治体が行う公共事業等に伴う転用については、例外規定により許可・届出は不要である。

林産物の生産を行うか又は委託を受けて林業作業を行い、生産又は作業に係る面積が次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいう。

1　権原に基づいて育林又は伐採（立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。）を行うことができる山林の面積が3ヘクタール以上の規模の林業（調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」を策定している者又は調査期日前5年間に継続して林業を行い、育林若しくは伐採を実施した者に限る。）

2　委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業（ただし、素材生産については、調査期日前1年間に200立方メートル以上の素材を生産した者に限る。）

　水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林をいい、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制される。森林法に基づく指定の目的により17種類に分類される。

　林産物（木材、薪炭、栽培きのこ類、林野副産物採取等）の生産量に価格（素材は山元土場価格、その他は庭先販売価格）を乗じた金額をいう。

　過去1年間に利潤又は生活の資を得るために、生産物を販売することを目的として、海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。ただし、過去1年間における漁業の海上作業従事日数が30日未満の個人経営体を除く。

　個人で漁業を自営するもののうち、主としてのりの海面養殖業を営む経営体をいう。

　漁労所得率＝漁労所得÷漁労収入×100
　漁業固定資本整備率＝漁業投下固定資本÷最盛期の漁業従事者数

　海面漁業漁獲量、海面養殖業収穫量を総称したものをいう。

ただし、水産物の缶詰・瓶詰、寒天、油脂、飼肥料を除く。