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愛知県の漁業センサス結果-2013年(第13次)-(平成25年11月1日現在)

 

海面漁業調査
平成27年3月31日公表

 (過去のデータは、年報周期調査結果(農林水産業)にてご確認ください。)

この結果は、農林水産省所管のもとに実施された2013年(第13次)漁業センサス結果のうち、愛知県分をまとめたものです。

結果の特徴

  • 漁業経営体数は前回比7.2%減(前回9.3%減)で、昭和38年をピークに減少が続く。
  • 漁船隻数は前回比9.2%減(前回10.0%減)で、昭和38年をピークに減少が続く。
  • 漁業就業者数は前回比13.0%減(前回6.4%減)で、昭和38年をピークに減少が続く。また、年齢区分別では60歳以上が今回初めて5割を超え、高齢化の進行が続く。

   

調査結果の概要

2013年漁業センサス調査結果の概要がPDF形式でご覧になれます。

統計表

2013年(第13次)漁業センサス結果確定値データがエクセル形式でダウンロードできます。

ダウンロードはこちらから →https://www.pref.aichi.jp/0000081486.html

ご利用に際して

● 漁業センサスとは ・・・・・ 漁業センサスの概要を掲載しています。

● ご利用にあたって ・・・・・ 統計表の利用上の注意がわかります。

結果の概要

1 漁業経営体

(1) 経営体数

 海面漁業の漁業経営体数は2,348経営体で、前回(平成20年調査。以下同じ。)に比べ182経営体(△7.2%)の減少となり、10回連続の低下となっています。
 経営体数の推移をみると、昭和38年の1万3,326経営体をピークとして、その後は減少が続いています。(統計表 第1表)
 市町村別にみると、南知多町が828経営体(構成比35.3%)で最も多く、次いで西尾市が634経営体(同27.0%)、田原市が483経営体(同20.6%)の順となっており、この3市町で全体の8割以上を占めています。(統計表 第2表、漁業経営体統計第1表)

(2) 経営組織別経営体数

 経営組織別にみると、個人経営体が2,261経営体(構成比96.3%)、団体経営体が87経営体(同3.7%)となり、前回に比べ個人経営体が143経営体(△5.9%)、団体経営体が39経営体(△31.0%)それぞれ減少と なっています。団体経営体の内訳をみると、前回に比べ共同経営は40経営体(△37.4%)の減少となり、漁業協同組合は1経営体(100%)の増加となっています。(統計表 付表1、漁業経営体統計第11表) 

(3) 経営体階層別経営体数

 経営体階層別にみると、漁船使用経営体が1,979経営体(構成比84.3%)、海面養殖経営体が267経営体(同11.4%)、漁船非使用経営体が58経営体(同2.5%)、小型定置網経営体が44経営体(同1.9%)となっています。
 前回と比べると、海面養殖経営体が97経営体(△26.6%)、漁船使用経営体が44経営体(△2.2%)、漁船非使用経営体が38経営体(△39.6%)小型定置網経営体が3経営体(△6.4%)それぞれ減少となっています。(統計表 付表2、漁業経営体統計第7表)

(4) 主とする漁業種類別経営体数

 主とする漁業種類別にみると、採貝・採藻が796経営体(構成比33.9%)と最も多く、次いで小型底びき網が492経営体(同21.0%)、のり類養殖が233経営体(同9.9%)、釣が184経営体(同7.8%)、刺網が183経営体(同7.8%)の順となっています。
 前回と比べると、のり類養殖が108経営体(△31.7%)、小型底びき網が47経営体(△8.7%)、刺網が43経営体(△19.0%)、釣が20経営体(△9.8%)、その他の網漁業が17経営体(△81.0%)はえ縄が16経営体(△69.6%)それぞれ減少した一方、採貝・採藻が49経営体(6.6%)、わかめ類養殖が12経営体(63.2%)、潜水器漁業が11経営体(9.7%)、その他の漁業が9経営体(6.8%)それぞれ増加となっています。(統計表 付表3、漁業経営体統計第8表)

2 漁獲販売金額

 漁獲販売金額別経営体数をみると、100~500万円が最も多く704経営体(構成比30.0%)、次いで500~1,000万円が522経営体(構成比22.2%)、100万円未満が503経営体(構成比21.4%)の順となっています。(統計表 付表4、漁業経営体統計第17表)

3 個人経営体

(1)専兼業別

ア 専兼業別経営体数
     自営漁業の専兼業別経営体数は、専業は845経営体(構成比37.4%)、第1種兼業は885経営体(同39.1%)、第2種兼業は531経営体(同23.5%)となっています。
  経営体階層別にみると、第1種兼業は234経営体(△20.9%)、第2種兼業は98経営体(△15.6%)それぞれ減少した一方、専業は189経営体(28.8%)増加となっています。
(統計表 付表5、個人経営体統計1第12表)

(2)後継者の有無

イ  自営漁業の後継者の有無
  自営漁業の後継者については、「後継者あり」の経営体は474経営体(構成比21.0%)、「後継者なし」の経営体は1,787経営体(同79.0%)となっています。
  前回と比べると、「後継者あり」の経営体は17経営体(△3.5%)、「後継者なし」の経営体は126経営体(△6.6%)それぞれ減少となっています。(統計表 付表6、個人経営体統計2第4表)

(3)基幹的漁業従事者の性別・年齢別経営体数

 個人経営体の基幹的漁業従事者を性別にみると、男性の経営体が2,199経営体(構成比97.3%)、女性の経営体が62経営体(同2.7%)となっています。

 前回と比べると、男性の経営体が128経営体(△5.5%)、女性の経営体が15経営体(△19.5%)それぞれ減少となっています。

 また、男性の経営体を年齢別にみると、60歳以上の構成比が59.3%と最も多く、次いで50~59歳が21.0%、40~49歳が12.8%となっています。(統計表 付表7)

4 漁船

 漁船隻数は4,021隻で、前回に比べ405隻(△9.2%)の減少となり、10回連続の低下となっています。
 漁船隻数の推移をみると、昭和38年の1万4,968隻をピークとして、その後は減少が続いています。
 漁船種類別にみると、船外機付漁船が2,299隻(構成比57.2%)、動力漁船が1,717隻(同42.7%)、無動力漁船が5隻(同0.1%)で、前回に比べ船外機付漁船が322隻(△12.3%)、動力漁船は71隻(△4.0%)、無動力漁船は12隻(△70.6%)それぞれ減少となっています。
 また動力漁船を規模別にみると、3~5トンが524隻(構成比13.0%)と最も多く、次いで10~20トンが372隻(同9.3%)、1~3トンが368隻(同9.2%)、5~10トンが322隻(同8.0%)の順となっています。
 前回と比べると、5~10トンが60隻(△15.7%)、3~5トンが57隻(△9.8%)、10~20トンが45隻(△10.8%)それぞれ減少となる一方、1トン未満が80隻(166.7%)、1~3トンが10隻(2.8%)増加となっています。
 なお、動力漁船1隻当たりの平均トン数をみると、前回の6.61トンから6.21トンと0.4トンの減少となっています。
 (統計表 付表8、漁業経営体統計第1表、漁船に関する統計第1表)

5 漁業就業者

 漁業就業者数は4,319人で、前回に比べ645人(△13.0%)の減少となっています。

 漁業就業者数の推移をみると、昭和38年の23,883人をピークとして、その後は減少が続いています。

 男女別では、男子が3,555人(構成比82.3%)で、女子が764人(同17.7%)となっており、前回に比べると、男子が460人(△11.5%)、女子が185人(△19.5%)それぞれ減少となっています。(統計表 付表9、漁業就業者統計第1表)

 年齢区分別構成をみると、60~69歳が1,115人(全体の25.8%)、70歳以上が1,067人(同24.7%)、50~59歳が745人(同17.2%)、40~49歳が614人(同14.2%)、30~39歳が468人(同10.8%)、15~29歳が310人(同7.2%)となっており、60歳以上が今回5割を初めて超えています。年齢区分別に前回と比べると、全ての区分において減少しています。

 また、過去1年間に新たに漁業に従事した新規漁業就業者は37人でした。(統計表 付表10、漁業就業者統計第1表)

統計調査にご協力をお願いします。
 
 

問合せ

愛知県 県民生活部 統計課
学事・農林統計グループ
電話052-954-6102(ダイヤルイン)
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp

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