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平成26年商業統計調査(速報)【平成26年7月1日現在】について

平成27年7月31日(金曜日)発表

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 経済産業省は平成27年6月30日に「平成26年商業統計調査」の調査結果(商業統計速報)(卸売業・小売業)を公表しました。そのうち、本県に関する速報数値を集計し、「平成26年商業統計調査(速報)(以下「速報」という。)」として取りまとめました。

1 調査名称

 平成26年商業統計調査(今回は、経済センサス-基礎調査と一体的実施)

2 目的

 卸売業・小売業を営む事業所を対象として、従業者数や商品販売額等を把握することで、我が国の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。

3 調査方法

(1)調査員調査(単独事業所)

   調査員による調査票の配布、調査員による回収又はオンラインによる回収

(2)郵送調査及びオンライン調査(支社、支所を有する事業所、企業)

   国が委託した民間事業者等の郵送による調査票の配布、郵送又はオンラインによる回収

 

4 調査結果

(1)卸売業及び小売業の事業所数、従業者数、年間販売額の全国の順位は、いずれも東京都、大阪府に次いで第3位であった。 速報P2、P3

(2)本県の商業事業所数は、5万7890事業所であった。うち卸売業の事業所数は1万7974事業所(構成比31.0%)、小売業の事業所数は3万9916事業所(同69.0%)であった。 速報P4、P7

(3)本県の商業事業所の従業者数は、53万3081人であった。うち卸売業の従業者数は、20万5290人(同38.5%)、小売業の従業者数は、32万7791人(同61.5%)であった。 速報P5、P9

(4)本県の商業事業所の年間商品販売額は、36兆3285億円であった。うち卸売業の年間商品販売額は28兆8559億円(同79.4%)、小売業の年間商品販売額は、7兆4726億円(同20.6%)であった。  速報P6、P10

 

注:商業統計調査では、経済センサス-基礎調査で回答のあった産業大分類「I-卸売業,小売業」に格付けられた事業所のうち、管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではなく、かつ、産業細分類の格付に必要な事項の数値が得られた事業所を対象とした。したがって、平成19年以前の「商業統計調査」及び「経済センサス」との比較にあたっては、集計対象が異なることに留意する必要がある。

5 今後の予定

(1)経済産業省は、「平成26年商業統計調査」の調査結果(確報)として、商業統計表・産業編(総括表、都道府県表、市区町村表)及び品目編を平成27年11月に公表する予定です。

(2)経済産業省の確報公表後に本県の取りまとめを行い、平成28年1月頃公表予定です。

6 結果の概要

結果の概要がPDF形式でダウンロードできます

7 全国の調査結果

 全国の調査結果をお調べになりたいときは、経済産業省のページをご覧ください。

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2.html

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問合せ

愛知県 県民生活部 統計課
経済・商業統計グループ
電話:052-954-6105(ダイヤルイン)
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp

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