平成23年（2011年）愛知県産業連関表

平成23年(2011年)愛知県産業連関表から見た本県経済の概要

1. 平成23年の1年間に本県で生産された財・サービスの総額は71兆9182億円で、平成17年の79兆709億円に比べて9.0％減となりました。
2. 中間投入額は39兆7628億円で平成17年の42兆9080億円に比べ7.3％減となりました。
3. 粗付加価値額は、32兆1554億円で、平成17年の36兆1629億円と比べ11.1％減となりました。
4. 最終需要額は、56兆503億円で、平成17年の60兆2462億円と比べ7.0％減となりました。

※産業連関表は、県内において1年間に行われた産業間での財・サービスの取引を、行列形式の一覧表に表したもので、県内の産業構造の分析や経済波及効果の算定などに利用することができます。

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　平成23年の1年間に本県で生産された財・サービスの総額は、71兆9182億円で、平成17年の79兆709億円に比べて9.0％の減少（年平均1.6％減）となりました。
　国内生産額は、平成17年の972兆146億円から平成23年の939兆6749億円と3.3％の減少（年平均0.6％減）となっており、この間の本県経済は国の伸び率を大きく下回りました。
　県内生産額の全国に占める割合は平成17年の8.1％から平成23年の7.7％に低下しました。

　産業連関表における「中間投入」とは、各産業部門の生産活動に必要な原材料・燃料等の財及びサービスの購入費用です。
　平成23年の中間投入額は39兆7628億円で平成17年の42兆9080億円に比べ7.3％減となりました。県内生産額に対する中間投入の割合である中間投入率は、平成17年の54.3％から55.3％へと上昇しました。

　平成23年の生産活動によって新たに付け加えられた粗付加価値は、32兆1554億円で、平成17年の36兆1629億円と比べ11.1％減となりました。構成比をみると、雇用者所得が54.3％、営業余剰が16.7％となりました。平成17年からの伸び率をみると、雇用者所得は2.9％減となり、営業余剰は37.0％減と大幅に減少しました。

　平成23年の最終需要は、56兆503億円で、平成17年の60兆2462億円と比べ7.0％減となりました。構成比をみると、移輸出が46.3％と約半数を占め、以下民間消費支出が31.5％、県内総固定資本形成が11.9％、一般政府消費支出が8.0％と続いています。平成17年からの伸びをみると、民間消費支出（3.9％増）や、一般政府消費支出（0.1％増）は増加しましたが、家計外消費支出（21.7％減）、県内総固定資本形成（20.7％減）、移輸出（9.4％減）は減少しました。

　ある産業に対して1単位の最終需要が発生した場合、各産業の生産額が直接、間接を含めてどれだけ必要となるかという生産波及の大きさを示すのが「逆行列係数」です。
　逆行列係数には、移輸入の取扱い方によって各種のモデルが考えられ、（1）移輸入はないものと考え、生産は全て県内で賄われるとする型〔　（I－A）の逆行列　型　〕や、（2）移輸入が需要に比例するものと考え、波及効果が移輸入割合に応じて県外に漏出しているとする型〔　（I－（I－「Mの対角行列」）×A）の逆行列　型　〕などがあります。（※Mは移輸入係数を表します。）
　通常、分析に使用する〔　（I－（I－「Mの対角行列」）×A）の逆行列　型　〕のモデルを用いて、産業別にみると、自動車（1.8088）、鉄鋼（1.7113）など、総じて製造業の各産業が高い波及効果を示しています。

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