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学校基本統計速報(学校基本調査の結果速報)の御利用にあたって

調査の目的

学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。

調査の範囲

学校調査

幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校

卒業後の状況調査

中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の中学部・高等部の卒業者

調査の期日

2021 年5月1日現在
「卒業後の状況調査」については、2020 年度中に卒業した者に限る。

用語の説明

幼保連携型認定こども園

認定こども園法の改正により、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設として創設されたもので、小学校就学前の子供の教育・保育・子育て支援を一体的に提供する施設

義務教育学校

小学校から中学校までの義務教育を一つの学校として一体的に小中一貫教育を行う学校

中等教育学校

中学校と高等学校を一つの学校として一体的に中高一貫教育を行っている学校であり、前期課程は中学校の基準を、後期課程は高等学校の基準をそれぞれ準用している学校

特別支援学校

視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由又は病弱者(身体虚弱者)に対して、小・中学校等に準ずる教育を行うとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている学校

本務者

当該学校の専任の教職員。原則として辞令で判断されるが、辞令等がない場合は、待遇や勤務の実態で判断する。

兼務者

本務者以外の者。学校基本調査では延べ数として把握している。

教育(保育)補助員

教育・保育活動の補助に当たっている者。教員免許状等の有無は問わない。

本文及び統計表中の記号の用法

「△」 マイナス
「―」 計数がない場合
「0.0」 計数が単位未満の場合
「…」 計数出現があり得ない場合、計数集計がされていない場合又は調査対象とならなかった場合

その他

  • 数値については、単位未満を四捨五入したことにより総数(計)が内訳を合算した数と合わないことがあります。
  • 特別支援学校の2006 年度以前の数値については、盲学校、聾学校及び養護学校の各項目の合計値です。
  • この数値は速報値であり、文部科学大臣の公表をもって確定値とします。

 

問合せ

愛知県 県民文化局県民生活部統計課
学事・農林統計グループ
電話052-954-6102(ダイヤルイン)
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp