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学校基本統計速報(学校基本調査の結果速報)の御利用にあたって

1 本年度調査の変更点

「学校調査票(幼稚園)」及び「学校調査票(幼保連携型認定こども園)」において、「本務者のうち休職等教員数」の男女別及び休職等理由区分に「介護休業」の項目が追加されました。

2 用語の説明

幼保連携型認定こども園

認定こども園法の改正により、学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設として創設されたもので、小学校就学前の子供の教育・保育・子育て支援を一体的に提供する施設

義務教育学校

小学校から中学校までの義務教育を一つの学校として一体的に小中一貫教育を行う学校

中等教育学校

中学校と高等学校を一つの学校として一体的に中高一貫教育を行っている学校であり、前期課程は中学校の基準を、後期課程は高等学校の基準をそれぞれ準用している学校

特別支援学校

視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由又は病弱者(身体虚弱者)に対して、小・中学校等に準ずる教育を行うとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている学校

本務者

当該学校の専任の教職員。原則として辞令で判断されるが、辞令等がない場合は、待遇や勤務の実態で判断する。

兼務者

本務者以外の者。学校基本調査では延べ数として把握している。

教育(・保育)補助員

教育・保育活動の補助に当たっている者。教員免許状等の有無は問わない。

高等学校等進学者

中学校卒業者のうち、高等学校の本科(全日制、定時制及び通信制)・別科、中等教育学校後期課程の本科・別科、高等専門学校及び特別支援学校高等部の本科・別科へ進学した者

大学等進学者

高等学校卒業者のうち、大学(学部)、短期大学(本科)、大学・短期大学の通信教育部及び放送大学、大学・短期大学(別科)、高等学校(専攻科)及び特別支援学校高等部(専攻科)へ進学した者

専修学校(高等課程)進学者

中学校卒業者のうち専修学校(高等課程)へ進学した者又は高等学校卒業者のうち専修学校(専門課程)へ進学した者

専修学校(一般課程)等入学者

中学校卒業者のうち専修学校(一般課程)、各種学校へ入学した者又は高等学校卒業者のうち専修学校(一般課程及び高等課程)、各種学校へ入学した者

公共職業能力開発支援施設等

職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センターなど、職業能力開発促進法に基づき設置された施設や、学校として認可されていない厚生労働省所管の看護師養成施設等

高等学校(又は大学)等進学率

高等学校(又は大学)等進学者÷卒業者総数×100

(中学校卒業者における)就職者等

自営業主等、無期雇用労働者、有期雇用労働者(雇用契約期間が1か月以上の者)及び臨時労働者の計

自営業主等

個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者

無期雇用労働者

雇用契約期間の定めのない者として就職した者

有期雇用労働者(雇用契約期間が一か月以上の者)

雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者

臨時労働者

雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者

(高等学校卒業者における)就職者

正規の職員・従業員、自営業主等及び正規の職員等でない者(雇用契約が1年以上かつフルタイム勤務相当の者)の計

正規の職員等(正規の職員・従業員・自営業主等)

就職者のうち、雇用期間の定めのないものとして就職した者、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者

正規の職員等でない者

就職者のうち、雇用期間が1年以上で期間の定めのある者であり、かつ1週間の所定の労働時間が概ね30~40時間程度の者

一時的な仕事に就いた者

臨時的な収入を目的とする仕事に就いた者(アルバイト、パート等)。卒業後の状況調査(中学校)では、雇用契約期間に基づき、「有期雇用労働者」または「臨時労働者」に分類される。

(中学校卒業者における)就職者総数

「自営業主等」、「無期雇用労働者」及び「有期雇用労働者のうち雇用契約期間が1年以上かつフルタイム勤務相当の者」に「高等学校等進学者」、「専修学校(高等課程)進学者」、「専修学校(一般課程)等入学者」及び「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えたもの

(高等学校卒業者における)就職者総数

「就職者」に、「大学等進学者」、「専修学校(専門課程)進学者」、「専修学校(一般課程)等入学者」及び「公共職業能力開発施設等入学者」のうち就職している者を加えたもの

卒業者に占める就職者の割合

就職者総数÷卒業者総数×100

3 数値について

  1. 数値については、単位未満を四捨五入したことにより総数(計)が内訳を合算した数と合わないことがあります。
  2. 特別支援学校の2006年度以前の数値については、盲学校、聾学校、養護学校の各項目の合計値です。
  3. この数値は速報値であり、文部科学大臣の公表をもって確定値とします。
  4. 本文及び統計表中の記号の用法は次のとおりです。
     「 △ 」 マイナス
     「 - 」 計数がない場合
     「 0.0 」 計数が単位未満の場合
     「・・・」 計数出現があり得ない場合、計数集計がされていない場合又は調査対象とならなかった場合

問合せ

愛知県 県民文化局県民生活部統計課
学事・農林統計グループ
電話052-954-6102(ダイヤルイン)
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp