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【4/8更新】【質問及び回答を追加しました】令和7年国勢調査愛知県広報実施業務の委託事業者を募集します
令和7年国勢調査愛知県広報実施業務の委託事業者を募集します
事業名
事業目的
業務内容
委託期間
委託上限額
応募資格
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)企画提案書の受付期間において、愛知県から入札参加資格(指名)停止を受けていない者であること。
(3)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。
(4)企画提案書提出期限の時点で、令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務(大分類)03.役務の提供等」のうち「営業種目(中分類)03.映画等製作・広告・催事」の「取扱内容(小分類)02.広告、(細分類)01.広告企画・代行」又は「取扱内容(小分類)03.催事、(細分類)01.イベント企画」に登録されている者であること。
(5)愛知県内に本社、支社、営業所又は事業所を有する者であること。
(6)国、地方公共団体、独立行政法人及び法令に基づく公社等から、本業務と類似する広報実施業務を受託し、完了した実績を有する者であること。業務説明会への出席
(1)日時
令和7年4月3日(木曜日)午後1時30分から
(2)場所
愛知県三の丸庁舎801会議室
(名古屋市中区三の丸2-6-1)
(3)出席申し込み方法
出席者は、「企業名・所属」、「出席者氏名(最大2名までとする)」、「連絡先(電話番号、メールアドレス)」を、令和7年4月2日(水曜日)正午までに愛知県統計課<toukei@pref.aichi.lg.jp>宛て電子メールにより連絡する。
※メールタイトルは「令和7年国勢調査愛知県広報実施業務説明会出席申し込み」とすること。
応募方法等
令和7年国勢調査愛知県広報実施業務 企画提案募集要項
質問及び回答
Q1. 前回2020年に実施した広報の実施内容・実施期間を教えていただくことは可能でしょうか。
A1. 前回についても、今回とほとんど同じ実施内容及び実施期間で広報業務委託を行っております。
Q2. 提供素材以外の愛知県独自の広報物(ポスター等)をつくる場合、
広報物は日本語を含めた8言語を全て含めるという認識でよろしいでしょうか。
A2. 外国語を記載する場合は御認識のとおりです。ただし、例えば独自のポスターを
作成する場合、必ずしも外国語を記載しなければならないわけではございません。
Q3. 配布用グッズでティッシュなどの小さな広告面では8言語分を入れると
国勢調査の表記だけで広報面が埋まってしまいますが、その認識で間違いないでしょうか。
また、日本語を大きく他言語を小さく等の大小を付けることはよいのでしょうか。
または全て同列の大きさで記載する必要がありますでしょうか。
A3. 配布用グッズに表記する内容については、調査の周知に効果的な内容を記載してください。
また、表記する文字の大きさには特段の指定はございません。
Q4. センサスくん、みらいちゃんのJPEG及びPDFデータを提供していただくことは可能でしょうか。
A4. 企画提案書作成にあたっては、県HPに掲載している「提供素材等一覧」の画像を適宜切り取って
使用していただきますようお願いします。問合せ
人口統計グループ
電話052-954-6116(ダイヤルイン)
E-mail: toukei@pref.aichi.lg.jp