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事業内容

1 学校の設置・廃止及び学級編制に関すること

 市町村立学校の設置・廃止等についての認可、届出及び学級編制に関する事務を行っている。

 2020年度の学校の設置・廃止等認可、届出数は次のとおりである。

2020年度の学校の設置・廃止等認可、届出数
区分認可届出
幼稚園 11
小学校 33
中学校 11
義務教育学校 00
高等学校011
特別支援学校000
専修学校134
1910

2 教職員の定数の設定又は変更及び給与費並びに県立学校の維持運営費に関すること

 教職員の定数を設定又は変更し、これを各学校に配当する事務及び教職員の人件費・旅費・県立学校の維持運営に要する経費について各学校に配分する等の事務を行っている。

 2021年度の学校種別予算内訳は次のとおりである。

(1) 小・中学校
区分小学校中学校
学校数本校701校300校1,001校
分校2校2校4校
703校302校1,005校
児童・生徒数293,000人147,800人440,800人
学級数11,995学級5,052学級17,047学級
教職員数17,325人
他に非常勤251人
再任用572人
9,958人
他に非常勤134人
再任用188人
27,283人
他に非常勤385人
再任用760人
予算総額133,104,544千円74,942,848千円208,047,392千円
内訳人件費132,636,551千円74,435,850千円207,072,401千円
旅費467,993千円506,998千円974,991千円
(注1)学校数、児童・生徒数、学級数及び教職員数は、予算積算の基礎数値である。(以下の表についても同じ。)
(注2)学校数欄の小学校には義務教育学校を含む。また、児童・生徒数、学級数及び教職員数の小学校には義務教育学校の前期課程分を、中学校には義務教育学校の後期課程分をそれぞれ含む。
(2) 高等学校
区分全日制定時制通信制
学校数

本校 145校
 分校    1校

計 146校

独立校 2校
(他に全定併置26校)
 市立 1校

計 3校

独立校 1校
(他に定通併置1校)

計 1校

本校 148校
(うち併置27校)
 分校   1校
 市立    1校
 計 150校

生徒数112,668人4,984人2,391人120,043人
学級数2,908学級165学級 -3,073学級
教職員数

8,348人
他に非常勤552人
再任用265人

484人
他に非常勤57人
再任用0人

57人
他に非常勤3人
再任用0人

8,889人
他に非常勤612人
再任用265人

予算総額78,003,699千円4,416,254千円482,383千円82,902,336千円
内訳人件費72,755,198千円4,173,191千円470,787千円77,399,176千円
旅費566,220千円35,659千円3,508千円605,387千円
その他4,682,281千円207,404千円8,088千円4,897,773千円
(注1)全日制には学校実習費を含む。
(注2)市立は豊橋市立高等学校である。
(3) 特別支援学校
区分盲・聾学校特別支援学校
学校数

県立本校 7校


計 7校

県立本校 21校

県立分校  2校

市立本校  4校

市立分校  1校

計 28校

県立本校 28校

県立分校  2校

市立本校  4校

市立分校  1校

計 35校

児童・生徒数571人5,709人6,280人
学級数160学級1,266学級1,426学級
教職員数488人
他に非常勤42人
再任用12人
3,051人
他に非常勤188人
再任用67人
3,539人
他に非常勤230人
再任用79人
予算総額4,230,601千円27,330,996千円31,561,597千円
内訳人件費4,066,508千円24,230,676千円28,297,184千円
旅費21,699千円140,082千円161,781千円
その他142,394千円2,960,238千円3,102,632千円
(注)特別支援学校の市立本校は、豊橋市立、豊田市立、瀬戸市立、刈谷市立である。市立分校は瀬戸市立である。

3 県立学校の用に供する財産の管理に関すること

  県立学校の用に供する財産(以下「教育財産」という。)の管理に関する事務を行っている。

(1) 財産の管理


  教育財産の管理に当たっては、供用目的に応じ、最も効率的に運用できるよう愛知県立学校管理規則(昭和32年教育委員会規則第9号)第20条の規定により校長にその総括権限を委ね、教育財産が常に良好な状態にあるように指導している。

  2021年4月1日現在における教育財産の概要は次のとおりである。

  ○土地    県立学校179校(本校176校、校舎3校)の学校敷地及び演習林地

  ○建物    県立学校179校(本校176校、校舎3校)の校舎、体育館、武道場等

  ○その他  地上権の契約による演習林地及び実習船舶

(2) 財産の取得処分

  教育財産の取得及び処分は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第22条の規定により地方公共団体の長の職務権限となっているが、本県では地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、知事と教育委員会との協議により教育長が補助執行している。

4 県立学校の施設及び設備の整備に関すること

(1) 高等学校

 高等学校の施設・設備の整備を行っている。

  2021年度においては、次のとおり85億9,216万6千円を計上し、その充実を図ることとした。

 

事業名

2021年度当初予算

予算内容


 校舎整備費

      千円

    305,512

(459,694)


城北つばさ高等学校整備

空調整備

 耐震改修費

       473,837

武道場吊り天井耐震対策

 環境整備費

        389,145

PCB廃棄物処理、公共下水道接続、石綿調査

 維持修繕費

        586,941 

維持修繕、財産管理

 県立学校施設長寿命化推進事業費

6,582,227

(1,644,543)

長寿命化改修(築60年経過)

大規模改造(築30年経過)

トイレ環境改善


 新城有教館高等学校整備費

       254,504

講堂兼体育館改修

      8,592,166

(2,104,237)

 

(注1)校舎整備費のうち城北つばさ高等学校整備については、外に債務負担行為(153,222千円)計上

(注2)県立学校施設長寿命化推進事業費については、外に債務負担行為(3,714,214千円)計上

(注3)予算額の( )は、校舎整備費のうち空調整備及び県立学校施設長寿命化推進事業費のうちトイレ環境改善にかかる2020年度予算繰越分であり外数

(2) 特別支援学校

 特別支援学校の施設・設備の整備を行っている。

 2021年度においては、次のとおり74億5,457万2千円を計上し、その充実を図ることとした。

 

事業名

2021年度当初予算

予算内容


 校舎整備費

                千円

113,697

(139,857)


知多地区聾学校分校実施設計

大規模修繕(トイレ改修、非常用自家発電設備整備)

 維持修繕費

89,653

維持修繕、財産管理

 県立学校施設長寿命化推進事業費

1,840,730

(223,303)

長寿命化改修(築60年経過)

大規模改造(築30年経過)

トイレ環境改善

 にしお特別支援学校建設費

5,357,882

建設工事、造成工事等負担金

 岡崎特別支援学校移転整備費

52,610

実施設計

7,454,572

(363,160) 

 

(注1)校舎整備費のうち知多地区聾学校分校実施設計については、外に債務負担行為(1,312,818千円)計上

(注2)県立学校施設長寿命化推進事業費については、外に債務負担行為(178,572千円)計上

(注3)岡崎特別支援学校移転整備費については、外に債務負担行為(481,338千円)計上

(注4)予算額の( )は、校舎整備費のうちトイレ改修及び県立学校施設長寿命化推進事業費のうちトイレ環境改善にかかる2020年度予算繰越分であり外数

5 学校施設に関する国庫負担金、交付金等に関すること

 市町村が行う公立学校施設の整備事業に対する国庫負担金、交付金に関する事務を処理している。

 主な事業、国庫金の算定方法及び負担率等は次のとおりである。

施設整備(国庫負担金・交付金)事業

事業内容

【 区 分 】負担金・交付金算定方法

負担・補助率

 新増築事業

 (小、中、義務、特別支援(小・中))

【公立学校施設整備費国庫負担金】

 面積×国単価×負担率

1/2

 新増築事業

 (特別支援(幼・高))

【学校施設環境改善交付金】

「面積×国単価」又は 「事業に要する費用」 のいずれか低い金額 ×補助率(算定割合)

1/2

 新増築事業

 (幼稚園)

1/3

 改築事業

1/3

※1

 耐震補強事業

1/3

※1・2

 長寿命化改良事業

1/3

 大規模改造事業

1/3

※3

 屋外教育環境整備事業

1/3

 防災機能強化事業

1/3

 津波移転改築事業

1/2

 廃校・余裕教室等改修事業

1/2

※4

(※1) 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地震財特法)」に基づく計画に計上されている建物、及び「地震防災対策特別措置法(地震特措法)」に基づく計画に計上されている建物(改築の場合は、耐震性が低い建物(Is値0.3未満)に限る)については、嵩上げ措置がある。

   〔補助率 1/3⇒1/2〕

(※2) また、「地震財特法」及び「地震特措法」に基づく計画に計上されている耐震性が低い建物(Is値0.3未満)の補強については、さらなる嵩上げ措置がある。

   〔補助率 1/2⇒2/3〕

(※3)2021年4月1日から大規模改造(障害)について補助率引上げ

   〔補助率 1/3⇒1/2〕

(※4)2020年4月1日から補助率引上げ

   [補助率 1/ 3⇒1/2]

【2020年度負担金等交付状況】(交付決定額)
区分交付決定額
 公立学校施設整備費国庫負担金869,138千円
 学校施設環境改善交付金11,517,437千円
施設整備費 計12,386,575千円

6 学校その他の教育機関の施設の建築指導に関すること

 公立学校及びその他の教育機関の施設整備についての建築指導を行っている。

 主な事項及び2020年度の取扱件数は、次のとおりである。

(1)市町村立学校(幼・小・中・義・高・特)
主な事項件数
 ア   施設台帳の整備、指導1,573件
 イ   設計内容聴取、指導0件
 ウ   建物耐力度調査12件
 エ   建物の実態調査0件
 オ   特殊工事単価の審査0件
 カ   一時使用建物の確認14件
 キ   簡易建物の確認3件
 ク   耐震診断内容聴取3件
1,605件
(2)県立学校(高等学校及び特別支援学校)
主な事項件数
 ア   基本計画等の策定12件
 イ   修繕工事の設計、指導313件
 ウ   修繕工事の監理、指導136件
 エ   建物の実態調査174件
 オ   国庫負担事業等に係る審査0件
 カ   施設台帳の整備181件
 キ  定期点検181件
997件
(3)その他の教育機関
主な事項件数
 施設の維持修繕の指導0件
            (1)~(3)合計2,602件

問合せ

愛知県 教育委員会事務局 財務施設課

E-mail: zaimusisetsu@pref.aichi.lg.jp