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事業内容

ページID:0287057 掲載日:2023年4月1日更新 印刷ページ表示

 

 

1 学校の設置・廃止及び学級編制に関すること

 市町村立学校の設置・廃止等についての認可、届出及び学級編制に関する事務を行っている。

 2022年度の学校の設置・廃止等認可、届出数は次のとおりである。

2022年度の学校の設置・廃止等認可、届出数
区分 認可 届出
幼稚園   3 3
小学校   2 2
中学校   2 2
義務教育学校   0 0
高等学校 0 1 1
特別支援学校 0 0 0
専修学校 0 4 4
0 12 12

2 県立学校の用に供する財産の管理に関すること

  県立学校の用に供する財産(以下「教育財産」という。)の管理に関する事務を行っている。

(1) 財産の管理


  教育財産の管理に当たっては、供用目的に応じ、最も効率的に運用できるよう愛知県立学校管理規則(昭和32年教育委員会規則第9号)第20条の規定により校長にその総括権限を委ね、教育財産が常に良好な状態にあるように指導している。

  2023年4月1日現在における教育財産の概要は次のとおりである。

  ○土地    県立学校182校(本校178校、校舎4校)の学校敷地及び演習林地

  ○建物    県立学校182校(本校178校、校舎4校)の校舎、体育館、武道場等

  ○その他  地上権の契約による演習林地及び実習船舶

(2) 財産の取得処分

  教育財産の取得及び処分は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第22条の規定により地方公共団体の長の職務権限となっているが、本県では地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、知事と教育委員会との協議により教育長が補助執行している。

3 教職員の定数の設定又は変更及び給与費並びに県立学校の維持運営費に関すること

 教職員の定数を設定又は変更し、これを各学校に配当する事務及び教職員の人件費・旅費・県立学校の維持運営に要する経費について各学校に配分する等の事務を行っている。

 2023年度の学校種別予算内訳は次のとおりである。

(1) 小・中学校
区分 小学校 中学校
学校数 本校 699校 297校 996校
分校 2校 2校 4校
701校 299校 1,000校
児童・生徒数 283,800人 146,200人 430,000人
学級数 12,257学級 5,118学級 17,375学級
教職員数 17,967人
他に非常勤265人
再任用357人
10,126人
他に非常勤135人
再任用167人
28,093人
他に非常勤400人
再任用524人
予算総額 129,306,359千円 72,916,592千円 202,222,951千円
内訳 人件費 128,833,012千円 72,408,185千円 201,241,197千円
旅費 473,347千円 508,407千円 981,754千円
(注1)学校数、児童・生徒数、学級数及び教職員数は、予算積算の基礎数値である。(以下の表についても同じ。)
(注2)学校数欄の小学校には義務教育学校を含む。また、児童・生徒数、学級数及び教職員数の小学校には義務教育学校の前期課程分を、中学校には義務教育学校の後期課程分をそれぞれ含む。
(2) 高等学校
区分 全日制 定時制 通信制
学校数

本校 146校
 分校    1校

計 147校

独立校 2校
(他に全定併置25校)
 市立 1校

計 3校

独立校 1校
(他に定通併置1校)

計 1校

本校 149校
(うち併置26校)
 分校   1校
 市立    1校
 計 151校

生徒数 107,640人 4,591人 2,567人 114,798人
学級数 2,861学級 163学級  - 3,024学級
教職員数

8,312人
他に非常勤553人
再任用227人

456人
他に非常勤55人
再任用0人

58人
他に非常勤3人
再任用0人

8,826人
他に非常勤611人
再任用227人

予算総額 71,493,556千円 4,435,106千円 507,168千円 76,435,830千円
内訳 人件費 64,979,652千円 4,068,049千円 495,167千円 69,542,868千円
旅費 561,883千円 34,777千円 3,393千円 600,053千円
その他 5,952,021千円 332,280千円 8,608千円 6,292,909千円
(注1)全日制には学校実習費を含む。
(注2)市立は豊橋市立高等学校である。
(3) 特別支援学校
区分 盲・聾学校 特別支援学校
学校数

県立本校 7校

 県立分校  1校


計 8校

県立本校 22校

県立分校  2校

市立本校  4校

市立分校  1校

計 29校

県立本校 29校

県立分校  3校

市立本校  4校

市立分校  1校

計 37校

児童・生徒数 498人 5,928人 6,426人
学級数 155学級 1,322学級 1,477学級
教職員数 479人
他に非常勤41人
再任用12人
3,169人
他に非常勤187人
再任用72人
3,648人
他に非常勤228人
再任用84人
予算総額 4,108,194千円 27,386,373千円 31,494,567千円
内訳 人件費 3,804,299千円 23,998,060千円 27,802,359千円
旅費 22,683千円 144,841千円 167,524千円
その他 281,212千円

3,243,472千円

3,524,684千円
(注)特別支援学校の市立本校は、豊橋市立、豊田市立、瀬戸市立、刈谷市立である。市立分校は瀬戸市立である。

4 県立学校の施設及び設備の整備に関すること

(1) 高等学校

 高等学校の施設・設備の整備を行っている。

  2023年度においては、次のとおり120億8,588万6千円を計上し、その充実を図ることとした。

 

事業名

2023年度当初予算

予算内容

 校舎整備費

      千円

    883,977


城北つばさ高等学校整備

県立高等学校再編整備

 環境整備費

       535,205

PCB廃棄物処理、公共下水道接続、実習施設環境整備

 維持修繕費

        836,020

維持修繕、財産管理、建物打診点検

県立学校施設長寿命化推進事業費

         9,372,797

(8,616)

長寿命化改修(築60年経過)

大規模改造(築30年経過)

校舎改築

トイレ環境改善

 津島地区新設高等学校整備費 15,777

新棟 実施設計

既設校舎模様替 設計

 

稲沢緑風館高等学校整備費

80,832

新棟 実施設計

既設校舎模様替 工事

      11,724,608

(8,616)

 

(注1)県立学校施設長寿命化推進事業費のうち長寿命化改修(築60年経過)及び大規模改造(築30年経過)については、2022年度予算繰越分(8,616千円)計上

(注2)校舎整備費のうち城北つばさ高等学校整備については、外に債務負担行為(560,652千円)計上

(注3)県立学校施設長寿命化推進事業費については、外に債務負担行為(4,428,533千円)計上

事業名

2023年度当初予算

予算内容

 半田高等学校

 併設中学校整備費

      千円

    172,292


中学校用校舎、小体育館建設 実施設計

クラブハウス棟改築 設計・工事

 津島高等学校

 併設中学校整備費

          59,579

中学校用校舎、小体育館建設 実施設計

 刈谷高等学校

 併設中学校整備費

        57,258

中学校用校舎、小体育館建設 実施設計

 時習館高等学校

 併設中学校整備費

         23,463

中学校用校舎、小体育館建設 基本設計・実施設計

 

 豊田西高等学校

 併設中学校整備費

23,848

中学校用校舎、小体育館建設 基本設計・実施設計

 

 西尾高等学校

 併設中学校整備費

24,838

中学校用校舎、小体育館建設 基本設計・実施設計

      361,278

 

 

(注1)半田高等学校併設中学校整備費については、外に債務負担行為(1,620,773千円)計上

(注2)津島高等学校併設中学校整備費については、外に債務負担行為(1,632,257千円)計上

(注3)刈谷高等学校併設中学校整備費については、外に債務負担行為(1,622,401千円)計上

(注4)時習館高等学校併設中学校整備費については、外に債務負担行為(57,783千円)計上

(注5)豊田西高等学校併設中学校整備費については、外に債務負担行為(64,169千円)計上

(注6)西尾高等学校併設中学校整備費については、外に債務負担行為(57,365千円)計上

(注7)明和高等学校併設中学校については、高校の校舎改築に併せて整備((1)の県立学校施設長寿命化推進事業費のうち校舎改築に計上)

(2) 特別支援学校

 特別支援学校の施設・設備の整備を行っている。

 2023年度においては、次のとおり60億9,996万3千円を計上し、その充実を図ることとした。

 

事業名

2023年度当初予算

予算内容


 校舎整備費

                千円

235,981

小牧特別支援学校整備 増築棟実施設計、既設校舎取壊設計・工事

いなざわ特別支援学校整備 増築棟実施設計、環境整備設計・工事大規模修繕(非常用自家発電設備整備)

 維持修繕費

103,576

維持修繕、財産管理、建物打診点検

 県立学校施設長寿命化推進事業費

2,366,543

(1,591)

長寿命化改修(築60年経過)

大規模改造(築30年経過)

トイレ環境改善

 岡崎特別支援学校移転整備費

3,393,863

建設工事(2年目)

移転前校舎取壊設計、物品移設・処分

6,099,963

(1,591)

 

(注1)県立学校施設長寿命化推進事業費のうち大規模改造(築30年経過)については、2022年度予算繰越分(1,591千円)計上

(注2)校舎整備費のうち小牧特別支援学校整備費については、外に債務負担行為(117,590千円)計上

(注3)県立学校施設長寿命化推進事業費については、外に債務負担行為(462,116千円)計上

5 学校施設に関する国庫負担金、交付金等に関すること

 市町村が行う公立学校施設の整備事業に対する国庫負担金、交付金に関する事務を処理している。

 主な事業、国庫金の算定方法及び負担率等は次のとおりである。

施設整備(国庫負担金・交付金)事業

事業内容

【 区 分 】負担金・交付金算定方法

負担・補助率

 新増築事業

 (小、中、義務、特別支援(小・中))

【公立学校施設整備費国庫負担金】

 面積×国単価×負担率

1/2

 新増築事業

 (特別支援(幼・高))

【学校施設環境改善交付金】

「面積×国単価」又は 「事業に要する費用」 のいずれか低い金額 ×補助率(算定割合)

1/2

 新増築事業

 (幼稚園)

1/3

 改築事業

1/3

※1・3

 耐震補強事業

1/3

※1・2

 長寿命化改良事業

1/3

※3

 大規模改造事業

1/3

※3・4

 屋外教育環境整備事業

1/3

 防災機能強化事業

1/3

 津波移転改築事業

1/2

 廃校・余裕教室等改修事業

1/2

(※1) 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地震財特法)」に基づく計画に計上されている建物、及び「地震防災対策特別措置法(地震特措法)」に基づく計画に計上されている建物(改築の場合は、耐震性が低い建物(Is値0.3未満)に限る)については、嵩上げ措置がある。

   〔補助率 1/3⇒1/2〕

(※2) また、「地震財特法」及び「地震特措法」に基づく計画に計上されている耐震性が低い建物(Is値0.3未満)の補強については、さらなる嵩上げ措置がある。

   〔補助率 1/2⇒2/3〕

(※3)2023年4月1日から、改築(危険、不適格改築)、長寿命化改良、大規模改造(教育内容)については、特別支援学校の教育不足解消に向けた改築・改修の場合、補助率引上げ。

   〔補助率 1/3⇒1/2〕

(※4)2023年4月1日から、大規模改造(空調)について、屋内運動場(新設、断熱性確保)の場合、補助率引上げ。

   [補助率 1/ 3⇒1/2]

 

【2022年度負担金等交付状況】(交付決定額)
区分 交付決定額
 公立学校施設整備費国庫負担金 517,057千円
 学校施設環境改善交付金 8,399,093千円
施設整備費 計 8,916,150千円

6 学校その他の教育機関の施設の建築指導に関すること

 公立学校及びその他の教育機関の施設整備についての建築指導を行っている。

 主な事項及び2022年度の取扱件数は、次のとおりである。

(1)市町村立学校(幼・小・中・義・高・特)
主な事項 件数
 ア   施設台帳の整備、指導 1,562件
 イ   設計内容聴取、指導 1件
 ウ   建物耐力度調査 20件
 エ   建物の実態調査 0件
 オ   特殊工事単価の審査 0件
 カ   一時使用建物の確認 9件
 キ   簡易建物の確認 0件
 ク   耐震診断内容聴取 0件
1,592件
(2)県立学校(高等学校及び特別支援学校)
主な事項 件数
 ア   基本計画等の策定 119件
 イ   修繕工事の設計、指導 303件
 ウ   修繕工事の監理、指導 57件
 エ   建物の実態調査 71件
 オ   国庫負担事業等に係る審査 0件
 カ   施設台帳の整備 180件
 キ  定期点検 180件
910件
(3)その他の教育機関
主な事項 件数
 施設の維持修繕の指導 0件
(1)~(3)合計2,502件

問合せ

愛知県 教育委員会事務局 財務施設課

E-mail: zaimusisetsu@pref.aichi.lg.jp