元愛知県立海翔高等学校及び元愛知県立尾西高等学校跡地売却に向けた公募型プロポーザルにおける募集要項について

ページID：0659187 掲載日：2026年8月27日更新印刷ページ表示

1　はじめに

　愛知県（以下「県」という。）は、2021年6月に県立高等学校再編将来構想検討委員会を設置し、同年12月に県立高等学校の一層の魅力化・特色化と前向きな再編に関する取組の方向として県立高等学校再編将来構想（以下「将来構想」といいます。）を策定しました。

　この度、将来構想に基づき2025年3月31日をもって利用を終了した元海翔高等学校及び元尾西高等学校跡地の利活用に向けて、当該土地及び建物を県から買い受け、利活用を行う民間事業者（以下「事業者」といい、県と県有財産売買仮契約を締結した者を、当該契約の効力が発生した時点から事業者と呼称する。）を、以下のとおり公募型プロポーザル方式により募集します。

　なお、以下の情報は、募集要項の内容を抜粋したものとなります。応募にあたっては、必ず募集要項をご確認ください。

2　募集概要

　元海翔高等学校及び元尾西高等学校跡地を県から買い受け、利活用を行う事業者を募集します。（物件ごとに事業者を募集）
　公募型プロポーザル方式により募集を行い、事業者決定に向けて優先的に交渉できる者として優先交渉権者1者を決定します。

3　募集条件

（1）対象物件の概要

　本公募の対象となる土地及び建物（以下「対象物件」という。）の概要は、次のとおりです。詳細は、別紙1から別紙13を参照してください。

ア　土地
	元海翔高等学校	元尾西高等学校
所在地（住居表示）	弥富市六條町大崎22番地	一宮市上祖父江字小稲葉18番地
権利種別	所有権	所有権
登記地目	学校用地	学校用地
公簿面積	40,822平方メートル	53,570.73平方メートル
実測面積	40,822.68平方メートル	53,571.68平方メートル
区域区分	市街化調整区域	市街化調整区域
形態規制	建蔽率：60％、容積率：200％	建蔽率：60％、容積率：200％
その他	弥富市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例	－

イ　建物
	元海翔高等学校	元尾西高等学校
権利種別	所有権	所有権
棟数	32棟	37棟
主要な建物の種類	管理棟、教室棟、福祉科実習棟、渡り廊下、体育館、武道場、プール付属棟、クラブ室、自転車置場、焼却場	本館、校舎、渡り廊下、体育館、武道場、弓道場、プール附属棟、クラブハウス、学校開放室、自転車置場、焼却・集ジン場
延べ面積	12,011.28平方メートル	12,180.02平方メートル
登記	表題部未登記	表題部未登記

　両校とも、建物は未登記（建物表題登記、所有権保存登記）であり、県は、本利活用にあたって登記を行う予定はありません。事業者は、利活用の内容に即し、自己の責任及び負担により、建物の登記を行うとともに、所在市に家屋所有者変更届を提出するものとします。

（2）　募集スケジュール

　事業者の募集、選定、売却及び引渡しは、次の手順及びスケジュールで実施する予定です。各項目の詳細は「5　応募の手続」を参照してください。

　なお、募集要項上のスケジュールは公表時点の予定であり、変更する場合があります。変更があった場合は、当Webページでお知らせします。


日程（予定）	内容
2026年8月27日（木曜日）	募集要項の公表
2026年9月3日（木曜日）	募集要項説明会
2026年9月3日（木曜日）～ 2026年9月17日（木曜日）	募集要項等に関する質問の受付（第1回）
2026年9月24日（木曜日）～ 2026年10月8日（木曜日）	現地見学会
2026年10月1日（木曜日）	募集要項等に関する質問に対する回答の公表（第1回）
2026年10月15日（木曜日）	参加表明書の受付締切
2026年10月22日（木曜日）	参加資格確認結果の通知
2026年10月22日（木曜日）～ 2026年11月12日（木曜日）	募集要項等に関する質問の受付（第2回）
2026年11月26日（木曜日）	募集要項等に関する質問に対する回答の公表（第2回）
2026年12月24日（木曜日）	提案書類の受付締切
2027年2月上旬	提案書類に関するプレゼンテーションの実施
2027年2月下旬	優先交渉権者の選定
2027年3月	基本協定の締結
2027年4月～6月	優先交渉権者による現地確認関係機関との協議
2027年7月	県有財産売買仮契約の締結（愛知県議会の議決があるまでは仮契約として扱い、議決があったときに効力が発生）売買代金の納入、所有権移転及び引渡し仮契約の締結

※　優先交渉権者の選定以降、関係機関との協議等によりスケジュールが変更となる場合があります。

（3）　売却価格

　応募者が提案書類の提出時に「価格提案書」において提示した提案価格のうち土地価格については、県が売却可能額を決定する時点（2027年7月を予定）で、対象物件（元海翔：西側道路、元尾西：北側道路）の固定資産課税台帳評価額の変動※に基づき補正するものとします。

※「価格提案書」を提出する年の1月1日時点と、売却可能額を決定する年の1月1日時点の変動

　この補正後の提案価格（土地価格と建物価格の合計額）と、県が決定した売却可能額を比較し、補正後の提案価格が、県が決定した売却可能額以上であった場合、県は事業者へ対象物件を売却します。一方、補正後の提案価格が、県が決定する売却可能額未満であった場合、県が決定した売却可能額での売却について協議します。

（4）　主な契約条件

ア　売却範囲

　「3（1）　対象物件の概要」に示す全ての土地及び建物の買受けを必須とします。

　建物は、引渡し時点における現状有姿のまま一括して譲渡するものとします。譲渡した建物の再利用は、本利活用の条件とはせず、建物の一部若しくは全部を解体し、再建築することも可とします。

　また、引渡し時点で対象物件に存する門扉、フェンス等の工作物、立竹木等の土地の定着物並びに残置物及び地下埋設物等については、すべて売却範囲に含むものとし、事業者へ対象物件を現状有姿で譲渡するものとします。

　なお、什器備品については、県が把握し、県が不要と判断した什器備品は、仮契約締結前までに県が撤去します。

イ　土地の境界

　対象地と隣接地の境界は、全て確定しており、登記が完了しています。（別紙3及び別紙4参照）

※ 　詳細は、募集要項をご確認ください。

ウ　権利の移転

　事業者は、対象地の引渡しの翌日から10年を経過する日までは、対象地の所有権を第三者に移転し、又は対象地に権利を設定することはできません。やむを得ず所有権を移転し、又は権利を設定する場合は、あらかじめ県の書面による承諾を得なければなりません。

※　その他条件は、募集要項をご確認ください。

（5）　対象物件の利活用に関する条件

ア　用途制限

　県有財産の利活用であること、またこれまでの土地利用及び周辺環境の保全の観点から、以下の用途による利活用を禁止することとします。このため、事業者は、以下に定める用途で対象地を活用することはできません。

　また、対象物件の引渡しの翌日から10年を経過する日までは、対象物件を引き続き指定用途（事業者の提案内容に基づき作成し、県が承認する利活用計画（以下「利活用計画」という。）に定める用途）に供さなければなりません。

【禁止用途】

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）」第2条第1項第1号から第4号までに規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）」第2条第2号に規定する暴力団その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する利用
政治的又は宗教的用途
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）」第2条に定める産業廃棄物の処理等に関する事業
地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用途

イ　開発許可・建築許可に向けた協議、地区計画等

　対象物件（土地）は、市街化調整区域に指定されているため、開発・建築に当たっては原則開発許可・建築許可（都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条・第43条）が必要です。許可の取得に向けた関係機関との協議や許可申請は、図面・資料作成を含め、事業者が主体的に実施してください。

　本公募の提案にあたって、弥富市都市整備課（元海翔）、一宮市建築指導課（元尾西）、その他法令等の関係部署と事前協議を実施してください。なお、元海翔高等学校の開発にあたって、弥富市は地区計画（都市計画法第12条の4、第12条の5）の策定を想定しています。

　県は、事業者による開発許可・建築許可の取得のために合理的な協力を行いますが、結果として許可が取得できなかった場合や許可の取得に時間を要した場合でも、県は損害賠償を含む一切の責任を負わないものとします。

ウ　関係法令等の遵守

　対象地の利活用に当たり、事業者は、都市計画法、建築基準法及び県・市に関連する条例をはじめとする関係法令等を遵守してください。また、対象地の利活用に当たって必要な許認可の取得や手続については、事業者の責任と負担により実施してください。

エ　利活用計画に基づく事業推進

　事業者は、利活用計画に基づき事業を推進してください。原則、利活用計画を変更することはできませんが、やむを得ず変更する場合は、あらかじめ県の書面による承諾を得なければなりません。

※　その他条件は、募集要項をご確認ください。

4　参加資格

（1）応募者の構成

　応募者は、単独の法人又は複数の法人で構成されているグループ（以下「事業者グループ」という。）とします。

　応募者に関する事項は次のとおりです。なお、応募者以外の者であっても、本利活用に関連する業務を直接受託し、請け負い、又はその他利活用に携わることは可能です。


構成員	県と県有財産売買仮契約を締結する予定の者は、応募者の構成員となることを必須とします。構成員は、応募書類の中で、その役割を示す必要があります。なお、構成員は、他の提案の応募者となることができません。
代表法人	代表法人は、本公募に係る県との連絡等や応募に係る一切の手続を行うとともに、基本協定締結等に際し、県と折衝する権限を有する者とし、応募者が構成員の中から選任することとします。なお、単独の法人の場合は、当該法人が代表法人となります。

（2）SPCを設立する場合

　応募者は、本利活用を実施するために特別目的会社（以下「SPC」という。）を設立することができます。その場合は、次の条件を全て満たすこととします。なお、不動産特定共同事業法に基づく不動産証券化や、資産の流動化に関する法律に基づく不動産証券化、合同会社及び匿名組合を活用した不動産証券化は認めません。

ア　SPCは、会社法に基づく株式会社であること。

イ　優先交渉権者は、県有財産売買仮契約を締結するSPCを設立する場合は、基本協定締結後、県有財産売買仮契約を締結する前までにSPCを設立すること。原則として、応募者以外の者が当該SPCに対して出資することはできないものとする。

ウ　提案書類に、SPCを設立する予定であることを明記すること。

エ　愛知県内に設立し、県外に移転しないこと。

オ　SPCは、県が認める場合を除き、本利活用（提案する利活用）以外の事業を実施できないものとする。

（3）応募者の参加要件等

　応募者（構成員を含む。）が次のいずれかに該当する場合は、応募を認めません。

ア　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産の申立てを受けている者

イ　当該法人の設立根拠法に規定する解散又は清算の手続に入っている者

ウ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者

エ　地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により愛知県から指名停止を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者

オ　募集要項の公表日から、優先交渉権者の決定通知日までの間に、愛知県から、指名停止の期間がある者（競争入札参加資格を有しない者にあっては、指名停止の措置要件に該当する行為を行った者）

カ　提案受付時を起点として過去2年間において、法人税、本店所在地の法人市町村民税、固定資産税、消費税又は地方消費税の滞納のある者（徴収猶予を受けているときは滞納していないものとみなす。）

キ　暴力団の排除に関し、次に該当する者（愛知県警察に対して、照会する。）

「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けている者

※優先交渉権者に選定された後に、排除措置対象者等であることが判明し、愛知県警察本部長から排除要請があった場合には、原則として選定を取り消します。

ク　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合であり、当該組合の組合員が本公募に参加する場合の当該組合

ケ　本公募に係る「元愛知県立尾西高等学校及び元愛知県立海翔高等学校跡地利活用に係る事業者募集及び選定支援業務委託」を受託し又は関与した者、及びその者と資本面又は人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50以上を有し、又はその出資の総額の100分の50以上の出資をしている者をいう。「人事面において関連がある者」とは、代表権を有する役員が他の者において代表権を有する役員を兼ねている場合における他の者をいう。

　本公募に係る業務に関与した者は次のとおりである。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
渥美坂井法律事務所弁護士法人
日本ヴァリュアーズ株式会社
一般財団法人日本不動産研究所

コ　日本に拠点・支社を持たない外国法人

※その他要件は、募集要項をご確認ください。

5　応募の手続

（1）共通事項

　「（2）募集要項説明会の開催」から「（7）参加表明書等の提出」までの各手続において、担当部署（「10　問合せ」参照。以下同じ）に提出書類（以下「応募書類」という。）を添付した電子メールを送信した場合は、速やかにその旨を電話にて担当部署に連絡してください。また、担当部署から手続等に係る電子メールを受信した場合は、速やかにその旨を電子メールにて担当部署宛てに返信してください。

（2）募集要項説明会の開催

　募集要項等に関する説明会を次のとおり開催します。説明会への参加は必須ではありませんが、出席しないことにより不利益を受けた場合でも、県は責めを負わないものとします。なお、参加に当たっては、事前に申込みが必要ですので、次のとおり担当部署宛てに申込みをしてください。


日　　時	元愛知県立海翔高等学校	2026年9月3日（木曜日）午後1時から午後2時まで
日　　時	元愛知県立尾西高等学校	2026年9月3日（木曜日）午後2時から午後3時まで
開催場所	愛知県庁西庁舎（名古屋市中区三の丸三丁目1-2）9階教育委員会室
申込方法	募集要項説明会申込書（様式1-1）を記入の上、電子メールで送付してください。なお、送付時のメール件名は「説明会申込（元海翔）」又は「説明会申込（元尾西）」としてください。送付先：zaimusisetsu@pref.aichi.lg.jp 申込締切：2026年9月1日（火曜日）午後5時
留意事項	説明会の詳細は、申込者に対して電子メールで御連絡します。説明会当日は、当Webページに掲載している募集要項等を持参してください（説明会当日、県からの資料配布はありません。）。

（3）募集要項等に関する質問の受付及び回答

　募集要項等に関する質問を次のとおり受け付けます。


受付期間	第1回：2026年9月3日（木曜日）から9月17日（木曜日）まで第2回：2026年10月22日（木曜日）から11月12日（木曜日）まで
質問方法	募集要項等に関する質問書（様式1-2）を記入の上、Microsoft Excel形式で電子メールにて送付してください。なお、送付時のメール件名は「質問書（元海翔）」又は「質問書（元尾西）」としてください。送付先：zaimusisetsu@pref.aichi.lg.jp
回　　答	原則、下記日程に県Webページに掲載します。県から質問者への個別連絡は行いません。県Webページを確認してください。第1回：2026年10月1日（木曜日）第2回：2026年11月26日（木曜日）
留意事項	回答は原則公表しますが、質問者から申し出があり、質問者の特殊な技術若しくはノウハウ等に係るもの又は質問者の権利若しくは競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものと県が認めたものは、当該質問者にのみ回答します。提案内容の是非、審査に該当するような内容には回答しません。上記以外の期間・方法による質問には回答しません。参加表明書等の提出は、第2回の受付期間の前となりますので、参加資格に関する質問は、第1回の受付期間に提出してください。

（4）現地の見学

　次のとおり現地（県有資産）の見学が可能です。希望者は、現地見学申出書兼誓約書（様式1-3）を提出してください。なお、提出に当たっては、事前に担当部署に連絡してください。


見学期間	2026年9月24日（木曜日）から10月8日（木曜日）まで（県休日を除く。）
見学場所	元愛知県立海翔高等学校（弥富市六條町大崎22番）元愛知県立尾西高等学校（一宮市上祖父江字小稲葉18番）
見学対象	土地（運動場、外構等を含む。）建物（外部及びに内部）
見学方法	見学場所を3時間程度（開始時間は調整）開放しますので、時間内に見学希望者が自由に見学するものとします。

（5）別紙資料の貸与

　別紙資料のうち貸与資料としている資料（別紙7～別紙13）を貸与します。なお、貸与に当たっては、事前に申込みが必要ですので、次のとおり担当部署宛てに申込みをしてください。


申込期間	2026年8月27日（木曜日）から2026年12月24日（木曜日）まで
貸与場所	愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課振興・管財グループ
申込方法	資料貸与申込書（様式1-4-1）を記入の上、電子メールで送付してください。なお、送付時のメール件名は「貸与申込（元海翔）」又は「貸与申込（元尾西）」としてください。送付先：zaimusisetsu@pref.aichi.lg.jp
貸与方法	貸与場所にて、別紙資料を格納した電子記録媒体を貸与します。この際、資料借用書（様式1-4-2）及び守秘義務の遵守等に関する誓約書（別紙資料）（様式1-4-3）に必要事項を記入の上、提出してください。
留意事項	資料の貸与は現在、保存されている貸与可能な資料、書類、情報等（以下、本項において「資料等」という。）に限るため、過去の資料等をすべて網羅していません。また、資料等は参考とし、現対象物件の状況と相違がある場合は、現対象物件の状況を優先するものとします。

（6）資料の閲覧

　対象物件に関する資料を閲覧に供します。なお、閲覧に当たっては、事前に申込みが必要ですので、次のとおり担当部署宛てに申込みをしてください。


閲覧期間	2026年9月10日（木曜日）から2026年12月23日（水曜日）まで（県休日を除く。）
閲覧場所	愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課振興・管財グループ
閲覧資料	・既存設計図書（別紙資料に含まれないもの）
申込方法	閲覧申込書（様式1-5-1）を記入の上、電子メールで送付してください。なお、送付時のメール件名は「閲覧申込（元海翔）」又は「閲覧申込（元尾西）」としてください。送付先：zaimusisetsu@pref.aichi.lg.jp
閲覧方法	閲覧場所にて、閲覧資料を閲覧に供します。この際、閲覧申請書（様式1-5-2）及び守秘義務の遵守等に関する誓約書（閲覧資料）（様式1-5-3）に必要事項を記入の上、提出してください。
留意事項	資料の閲覧は現在、保存されている閲覧可能な資料に限るため、過去の資料をすべて網羅していません。また、資料は参考とし、現対象物件の状況と相違がある場合は、現対象物件の状況を優先するものとします。

（7）参加表明書等の提出

　応募者は、募集要項等に定める諸条件を踏まえて、参加表明書等の必要書類一式を作成して提出してください。事業者グループで応募する場合は、代表法人が提出してください。提出書類について不明な点等がある場合には、応募者に対して回答を求める場合があります。提出した書類の変更は、原則認めません。

　県は、参加表明書等を提出した応募者について、「4　参加資格」に基づき、参加資格の審査の上、結果通知を行います。審査の詳細については、「6　審査・選定方法」を参照してください。


提出期間	2026年10月8日（木曜日）から10月15日（木曜日）まで
提出時間	午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで持参する場合（県休日を除く。）は、前日までに担当部署と電話で提出日時を調整してください。
提出方法	持参又は郵送（必着）
提出場所	愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課振興・管財グループ
必要書類	参加表明書等　正本1部、副本1部 ※　詳細は、募集要項をご確認ください。

（8）提案書類の提出

　参加資格審査を通過した応募者は、募集要項に定める諸条件を遵守の上、提案に必要な書類一式を作成し、提出してください。提案内容の詳細については、各様式を参照してください。また、提出された書類（以下「提案書類」という。）について不明な点等がある場合には、応募者に対して回答を求める場合があります。

　なお、応募者は複数の提案書類を提出することはできず、また、提出後の提案書類の変更は、原則認めないものとします。


提出期間	2026年12月17日（木曜日）から12月24日（木曜日）まで
提出時間	午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで持参する場合（県休日を除く。）は、前日までに担当部署と電話で提出日時を調整してください。
提出方法	持参又は郵送（必着）
提出場所	愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課振興・管財グループ
必要書類	提案申込書等様式3-1,3-2,4,6：正本1部、副本1部様式5-1～5-6：　12部 ※　詳細は、募集要項をご確認ください。