元愛知県立尾西高等学校及び元愛知県立海翔高等学校跡地利活用に係る事業者募集及び選定支援業務の委託先を募集します

ページID：0628848 掲載日：2026年2月18日更新印刷ページ表示

1 業務名

　元愛知県立尾西高等学校及び元愛知県立海翔高等学校跡地利活用に係る事業者募集及び選定支援業務

2 委託期間

　契約締結日から令和9年3月31日まで

3 委託業務概要

　跡地利活用事業者の公募に向けて必要な公募書類の作成、公募に向けた業務の支援、事業者募集における優先交渉権者の決定及び決定後の基本協定の締結等にあたり、技術面、財務面、法務面等についての必要な助言及び支援について業務委託する。

4 委託金額

　委託金額の上限は34,540,000円（消費税及び地方消費税（税率10％）込み。）とする。

5 応募資格

　次のいずれにも該当する法人又は法人以外の団体とする。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結。）（以下「合意書」という。）」1(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていないこと。
(3)企画提案書の提出期限において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等（以下「物品の製造等」という。）に係る指名停止の措置を受けていないこと。
(4)業務の資質上、県と密接な連絡を取りつつ業務を進める必要があることから、愛知県内に本店、支店又は営業所等を有するものであること。
(5)国税及び地方税を滞納していないこと。
(6)宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。

6 説明会

　次のとおり説明会を開催する。
　なお、出席は応募の必須条件ではないが、欠席により不利益を受けた場合にも、県はその責めを負わない。
(1)開催日時
　令和8年2月26日（木曜日）
　午前9時30分から　元愛知県立海翔高等学校
　午後2時から　　　元愛知県立尾西高等学校
　説明会終了後、希望者に各校の敷地を案内する。
(2)開催場所
　元愛知県立尾西高等学校（一宮市上祖父江字小稲葉18番）　本館棟会議室　
　元愛知県立海翔高等学校（弥富市六條町大崎22番）　　　管理棟会議室
(3)参加申し込み
　説明会への参加を希望する者は、令和8年2月25日（水曜日）正午までに、電子メール又はファクシミリにより申込むこと（様式は任意）。
　電子メール：zaimusisetsu@pref.aichi.lg.jp
　ＦＡＸ：052-954-6960
　なお、送信又は送付の際、件名を「説明会参加申込：元尾西・元海翔跡地支援」とするとともに、本文に、法人名、参加者氏名、連絡先（電話番号、ファックス番号、メールアドレス）を必ず記載すること。

7 応募方法

(1) 参加表明

　参加表明書（様式1）を作成し、(3)アの期限内に、電子メール又は(2)アと併せて1部を紙面で提出すること。
　電子メールによる場合は、件名を「参加表明：元尾西・元海翔跡地支援」とし、上記6(3)のメールアドレス宛てに送信すること。

(2) 企画提案書等の提出

ア　企画提案書　10部［正本1部・副本9部］
　以下の（ア）（イ）（ウ）の順にバインダー等で一つに綴じて（左綴じ）提出すること。
　また、原則下記の項目ごとにA4判縦、横書き、片面印刷とし、各ページには、ページ番号を付すこと。
　ただし、図表等については、A4判横又はA3判も可とする。
（ア）表紙
　「元愛知県立尾西高等学校及び元愛知県立海翔高等学校跡地利活用に係る事業者募集及び選定支援業務について」とすること。
（イ）法人等の概要
　ａ　名称
　ｂ　所在地
　ｃ　設立年月日
　ｄ　代表者
　ｅ　出資金又は資本金
　ｆ　従業員数、技術者数
　ｇ　事業内容
（ウ）提案内容
　仕様書に記載の内容を踏まえ、業務内容、実施方法、作業人数・日数等できるだけ具体的に記載すること。記載内容は次のａからｉまでのとおりとし、ｄからｉについてはあわせて8ページ以内（様式は任意）で記載すること。
※　提案者が責任を持って必ず履行できる内容のものとすること。
　ａ　業務の実施体制（様式2）
　ｂ　業務従事予定者ごとの業務実績等（様式3）
　　　資格所持を証明する書類（各種免許の写し等）を添付すること。
　ｃ　過去の類似業務受託実績（様式4）
　　　記載した業務実績を証明する書類（契約書の写し等）を添付すること。
　ｄ　業務スケジュール
　ｅ　跡地利活用に関心のある事業者への情報提供及びヒアリング
　ｆ　事業条件及び課題の整理
　募集要項（案）の作成に必要な事業条件及び課題の整理に当たり、以下の項目についての考え方と本業務の特性から想定される課題や留意点を示すこと。
　・公募方式（プロポーザル方式等）
　・公募開始までに行うべき事項
　ｇ　募集要項（案）作成の考え方
　本業務の特性を踏まえ、募集要項（案）作成に当たり特に留意すべき事項を挙げ、その理由と対応についての考え方を提案すること。
　なお、留意すべき事項については、仕様書「4業務内容 (2)募集要項（案）の作成」に示す項目から1つ以上挙げること。
　ｈ　選定委員会構成員選定の考え方
　本事業の特性を踏まえ、構成員候補者に求める知識や経験を挙げ、候補者選定の方法、人数の考え方を提案すること。
　ｉ　自由提案
　業務全般を通して、特記すべき事項があれば記載すること。
イ　見積書（様式5）　1部
　本業務の一切の費用を記載することとし、仕様書にある業務内容ごとの内訳が分かるよう、積算内訳を添付すること。
　なお、提案内容等を勘案して契約するため、契約候補者に選定された場合であっても、当該見積額が契約額を確約するものではない。
　また、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
ウ　社会的価値の実現に資する取組に関する申告書　1部
　「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」及び必要に応じ添付書類（写し）を併せて提出すること。
エ　申立書（様式6）　1部
オ　物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿（令和6年4月～令和8年3月）又は令和6・7年度入札参加資格者名簿（建設工事及び設計・測量・建設コンサルタント等業務）に登載がない方は、以下の書類も提出すること。　各1部
　・履歴事項全部証明書（法務局が発行）
　・納税証明書（未納税額のない証明）
（【国税】税務署【地方税（県税）】県税事務所が発行）
カ　共同事業体の場合は、共同事業体協定書の写し、委任状を提出すること。（各1部）また、上記ウからオまでの書類は構成員ごとに提出すること。

(3) 提出期限など

ア　提出期限
　令和8年3月18日（水曜日）午後5時（必着）
イ　提出方法
　持参、郵送（配達証明に限る。）又は宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）により提出すること。
　持参する場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。
ウ　提出先
　〒460‐8534　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課　振興・管財グループ
　（愛知県庁西庁舎9階）

8 質問事項

　本業務に関して質疑がある場合には、質問書（様式7）により提出すること。
(1) 提出期限
　令和8年3月6日（金曜日）午後5時まで
(2) 提出方法
　件名を「質問送付：元尾西・元海翔跡地支援」とし、電子メールにより送信すること。
　E-mail: zaimusisetsu@pref.aichi.lg.jp
(3) 質問の回答
　受け付けた質問については、令和8年3月10日（火曜日）午後5時（予定）までに、電子メールで回答する。

9 審査及び選定

(1) 審査・選定方法
　本業務に係る企画提案書等の審査、評価及び優先候補者の選定は、県が設置する元愛知県立尾西高等学校及び元愛知県立海翔高等学校跡地利活用に係る事業者募集及び選定支援業務企画提案審査委員会（以下、「審査委員会」という。）において行うものとする。
　提案者から提出された企画提案書等により審査を行い、獲得した点数から最も評価の高い者を優先交渉権者とする。評価が最も高い応募者から第1位契約候補者及び第2位契約候補者を選定する。
　なお、評価は、別添の募集要項に記載の審査項目に基づき、審査委員会において実施する。
(2) 審査結果
　審査委員会の審査結果は、企画提案書等を提出したすべての者に書面で通知する。ただし、評価内容の詳細については、公開しないものとする。また、異議申し立ても一切認めないこととする。
(3) 契約
　審査委員会において選定された1者と、企画提案書と同時に提出された見積書の金額の範囲内で交渉の上契約する。なお、この交渉が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
※本事業の実施に当たっては、事業実施に係る予算が令和8年2月定例愛知県議会において議決され、その予算の執行が可能となることを前提とします。

10 スケジュール

令和8年2月18日（水曜日）　　募集開始
令和8年2月26日（木曜日）　　説明会　　
令和8年3月 6日（金曜日）　　質問書の提出期限
令和8年3月18日（水曜日）　　企画提案書提出期限
令和8年3月下旬　　　　　審査委員会による書面審査
令和8年4月上旬　　　　　契約締結

11 その他

(1)企画提案書等の作成、提出等、本提案依頼に関する提案者の一切の費用は、すべて提出者の負担とする。
(2)郵送による提出の場合は、提出期限を過ぎて到達したものは無効とする。
　なお、無効に関する異議申し立ては、配達証明等第三者の発行する書面により愛知県庁への到達時間が証明できる場合に限り、受け付けるものとする。
(3)提出期限後の提出書類の再提出及び差替えは原則として認めない。
(4)必要に応じて提出書類を追加し、又は変更し、提出を求めることがある。
(5)提出された企画提案書等は、複製を行い会議等の資料とすることがあるが、提出者に無断で本提案依頼以外の目的に使用しない。
(6)採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
(7)採用された企画提案書は、行政文書開示請求があった場合は、開示する。
　不採用となった企画提案書は、開示しないものとする。
(8)提出のあった一切の書類は、返還しない。
(9)参加表明書提出後に辞退する場合は、事前に連絡の上、辞退届（様式任意）を提出すること。
(10)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。