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県立高等学校等就学支援金制度

就学支援金

  • 平成26年4月入学生から、県立高等学校の授業料について、高等学校等就学支援金制度が実施されています。(専攻科を除く)
  • 所得等の要件を満たす世帯の方は、申請をすることで授業料をご負担いただく必要がなくなります。
  • 高等学校等就学支援金制度は、国が授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行い、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的とするものです。
  • 制度の内容については、次のリーフレットを参照してください。

   就学支援金リーフレット(愛知県) [PDFファイル/1.1MB]

   【英語版】就学支援金リーフレット(愛知県) [PDFファイル/220KB]

   【ポルトガル語版】就学支援金リーフレット(愛知県) [PDFファイル/336KB]

   【中国語版】就学支援金リーフレット(愛知県) [PDFファイル/335KB]

   【フィリピノ語】就学支援金リーフレット(愛知県) [PDFファイル/1.08MB]

   【スペイン語版】就学支援金リーフレット(愛知県) [PDFファイル/339KB]

  • 支給要件に該当する方については、受給に必要な手続きとして、所定の申請書及び保護者の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額を確認できる書類を、在学する高等学校に提出していただく必要があります。
  • 入学料及び専攻科の授業料については、従来どおりご負担いただきます。
  • 平成26年4月1日前から引き続き高等学校等に在学する方については、授業料は従来どおり無償です。
  • 非課税世帯(市町村民税所得割額が0円)等の方には減免制度があります。

  詳しくは、愛知県立高等学校入学料・授業料についてを参照してください。

(参考)

   文部科学省のホームページへのリンク  http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm

 

学び直し支援金

 

  • 高等学校等を中途退学した方が、再び高等学校等で学び直す場合に、就学支援金の支給期間終了後も保護者(親権者)の「都道府県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合算額が50万7,000円未満の世帯については、卒業までの間の最長2年間、「学び直し支援金」が支給されます。
  • 学び直し支援金は、就学支援金と同様、授業料と学び直し支援金を相殺することで、授業料のご負担をなくします。

 

問合せ

愛知県教育委員会事務局 財務施設課 管理グループ
TEL: 052-954-6763
E-mail: zaimusisetsu@pref.aichi.lg.jp

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