三位一体改革の具体化に向けての提案

―「税源移譲による一般財源化」すべき国庫補助負担金の優先度を検討―

　地方自治の大改革である三位一体の改革の早期実現のため、本県では「税源移譲による一般財源化すべき」国庫補助負担金約9兆円のうち、優先すべきものを約4.3兆円としました。今後は、この提案が、三位一体改革の具体化議論の一助となることを期待するものです。
　提案の概要については、下記のとおりです。

記

1　提案の目的及び性格
　　三位一体改革の早期実現のため、地方の現場から、三位一体の改革の具体化に向けての検討素材を提供しようとするもの

2　提案の内容
　　本年9月に、本県では「税源移譲による一般財源化すべき国庫補助負担金」として、本県予算ベースで約2，500億円、国予算ベースに換算すると約9兆円を区分した。
このうち、税源移譲による一般財源化を優先すべきものとして、今回、約4．3兆円を分類した。
　（三位一体改革に関連し、税源移譲の対象となる国庫補助負担金の優先度を検討したのは全国初の試み）

3　提案のポイント
(1) 一つ一つの国庫補助負担金について、現状と問題点や税源移譲によって得られる効果を分析し、税源移譲による一般財源化を優先すべき国庫補助負担金の額を積み上げベースで算出。

(2) 優先すべきものとした指標　
○　県の責任で判断するため「県の関与」が強いものを優先
市町村への影響に配慮
○　国庫補助負担金の財源として租税が充当されているものを優先
確実な税源移譲の実現に配慮
○　国庫補助負担金対象事業の地域間・年度間偏在がほとんどないものを優先
　　　 税源移譲に伴う団体間の公平性確保に配慮

(3) 検討により算出された対象国庫補助負担金の額を基に、一定の前提を置き、税源移譲等のシミュレーションを実施。
　　　　全体9兆円の場合・・・・・・・・・・・327億円増加
　　　　優先すべきもの4．3兆円の場合・・・・・10億円増加

4　提案先
(1)　平成15年11月11日（火）に、国に対する知事の提案・要望活動に合わせて提案。
　　　＜提案先＞　総務省（麻生総務大臣ほか）、内閣府、財務省

(2)　平成15年11月13日（木）に開催される中部圏知事会議において、会議の席上、出席県に配付。
　　 　 ※　中部圏知事会：富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀の9県知事及び名古屋市長で構成
　　　  ※　その他、各都道府県には別途郵送により配付


☆ 本県の提案につきましては、広く県民の皆様から、ご意見等をいただきたいと考えております。つきましては、ご意見がある方はzaisei@pref.aichi.lg.jpまでご意見をお寄せ下さい。よろしくお願いします。