補助金改革　愛知県提案第3弾

～第1期改革の残された課題の解消に向けて～について

　昨年11月に政府・与党合意で決定された「三位一体改革の全体像」の中では、概ね3兆円規模の税源移譲が示されたものの、2兆4,000億円程度の国庫補助負担金改革が示されたのみであり、昨年8月の地方六団体提案とは、大きく異なるものでした。
　国は、今年4月、第1期改革で残された約6,000億円の国庫補助負担金改革について、地方から国へ再度提案するよう要請しました。
　この改革案の取りまとめに向け様々な意見がある中、本県では補助金改革　愛知県提案第3弾」～第1期改革の残された課題の解消に向けて～を提案し、地方として問題を解決するための具体的な検討素材とすることとしました。
　本県では、15年11月に「三位一体改革の具体化に向けての提案について」（愛知県提案第1弾）を提案し、16年7月には「補助金改革　愛知県提案第2弾」～国庫補助負担金改革の具体案の策定に向けて～と国庫補助負担金改革等について具体的な提案を積極的に行ってきました。
　また、この提案第3弾を全国知事会にも提出し、地に足をつけた議論を行い、地方六団体が取りまとめる補助金改革案の具体的な検討素材となることを期待するものです。
　この提案のポイントは、次のとおりです。

ポイント１
　生活保護の負担率見直し問題への対応。
　→単なる負担率の引下げは地方への責任転嫁
　→被保護人員と人口との相関関係が明らかでないことから、補助金改革案のリストに加えることは不適切。

ポイント２
　建設国債対象経費である公立文教施設の施設費への対応。
　→公立文教施設の行政投資実績と人口に相関関係があることから、補助金改革案のリストに加えるべき。

ポイント３
　税源移譲に結びつく補助金改革案
　→従来から、問題があるとされ、改善の目途がない経常的補助負担金を中心に、公立文教施設施設費と合わせて8,000億円程度の地方への移譲を提案

ポイント４
　所得税から個人住民税への税源移譲の提案
　→試算に基づき、都道府県と市町村のそれぞれの事務移譲額に相当する税源移譲となるような制度設計の必要性を提示。


○提案先　
　平成１７年５月３１日（火）に開催される全国知事会において、会議の席上、出席者に配布。