ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 分類からさがす > 県政情報 > 財政・税金・県債 > 財政(予算・決算) > 行政コスト計算書(平成18年度普通会計)

本文

行政コスト計算書(平成18年度普通会計)

ページID:0005183 掲載日:2008年2月6日更新 印刷ページ表示

行政コスト計算書(平成18年度普通会計)

1 作成の目的

 地方公共団体の行政活動のうち、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない行政サービスのコストを明らかにするため、総務省が示した作成基準(「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」)により普通会計を対象とした「行政コスト計算書」を作成しました。

2 作成の基本的な基準(総務省報告書による基準)

対象会計

 普通会計(一般会計と収益的・企業的なものを除いた特別会計)

  • 公債管理特別会計
  • 証紙特別会計
  • 母子寡婦福祉資金特別会計
  • 中小企業近代化資金特別会計
  • 農業改良資金特別会計
  • 県有林野特別会計
  • 林業改善資金特別会計
  • 沿岸漁業改善資金特別会計
  • 県営住宅管理事業特別会計
  • 印刷事業特別会計

基準日

 平成19年3月31日

基礎数値

 主に普通会計決算統計データを用いました。

3 財務諸表等

※行政コスト計算書については、Excel形式とPDF形式を掲載していますが、内容については同じものです。
Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)