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行政コスト計算書（平成17年度普通会計）
行政コスト計算書（平成17年度普通会計）
1 作成の目的
地方公共団体の行政活動のうち、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない行政サービスのコストを明らかにするため、総務省が示した作成基準（「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」）により普通会計を対象とした「行政コスト計算書」を作成しました。
2 作成の基本的な基準（総務省報告書による基準）
対象会計
普通会計（一般会計と収益的・企業的なものを除いた特別会計）
- 公債管理特別会計
- 証紙特別会計
- 母子寡婦福祉資金特別会計
- 中小企業近代化資金特別会計
- 農業改良資金特別会計
- 県有林野特別会計
- 林業改善資金特別会計
- 沿岸漁業改善資金特別会計
- 県営住宅管理事業特別会計
- 印刷事業特別会計
基準日
平成18年3月31日
基礎数値
主に普通会計決算統計データを用いました。
3 財務諸表等
財務諸表等
※行政コスト計算書については、Excel形式とPDF形式を掲載していますが、内容については同じものです。
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