総務局財務部財政課の事業内容

財政課の事務分掌へ

　一般会計と11の特別会計と5の企業会計に係る予算を編成のうえ、県議会に提出し、議決後は各関係課に配当しております。

　予算の執行については、効率的な執行に努めるとともに、必要に応じ予算の執行状況の調査をすることとしております。

　なお、令和2年度、令和3年度の歳入歳出予算規模は、次のとおりであります。

地方交付税法に基づく交付税の事務を行っております。

令和2年度の本県に対する普通交付税の算定基礎等は次のとおりであります。

　令和2年度の普通交付税については、令和元年度に引き続き交付団体となりました。

　令和3年度については、本県税収の動向や地方財政計画の内容などから、引き続き交付団体となるものと見込んでおり、当初予算では800億円を計上いたしました。

　地方自治法及び地方財政法に基づく県債の事務を行っております。

　県財政の効率的な運営と住民負担の公平の趣旨から、建設事業費等の財源について一部を県債に求めております。

　令和3年度については、令和2年度当初予算額に比べ、1,699億1,200万円、71.4％増の4,079億6,166万余円を計上しております。

　このうち、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は、令和2年度当初予算額に比べ、1,400億円増の2,500億円を計上しております。

　令和2年度最終予算ベースでの令和2年度末県債現在高見込（企業会計を除く。）は次のとおりです。

　また、令和2年度、令和3年度当初予算における県債の計上額は次のとおりです。

（注）（　）書きは、借換債を除いた額。

　将来における財政の健全な運営に資するため、条例の定めるところにより設置しております、財政調整基金、減債基金の運用等に関する事務を行っております。

　なお、残高は次のとおりであります。

（注）令和2年度末残高は最終予算ベース、令和3年度末残高は当初予算ベース。

　全国都道府県と20指定都市をもって「全国自治宝くじ」を、北海道、関東（東京都を除く。）、中部、東北の1道22県と札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市をもって「関東・中部・東北自治宝くじ」をそれぞれ発売しております。（愛知県宝くじ情報トップページへ。）

　令和3年度における本県の発売総額及び収入見込額は、次のとおりであります。

　県と名古屋市で一部事務組合として名古屋競輪組合を設立し、主催、施行しています。その収益金は、県と名古屋市へ各1/2配分することになっており、本年度県予算としては収益配分金5,000万円を計上しています。

　より効果的・効率的な行政運営を実現するため、新公会計制度により得られる財務情報について、行政評価や予算編成などへの活用を図っております。

　詳細については、新公会計制度のページをご覧ください。

　歳入歳出に関わる現金の保管及び運用並びに支払資金の調達事務を行っております。