本文
総務局財務部財政課の事業内容
1 予算財政について
（1） 予算の編成、執行
一般会計と11の特別会計と5の企業会計に係る予算を編成のうえ、県議会に提出し、議決後は各関係課に配当しております。
予算の執行については、効率的な執行に努めるとともに、必要に応じ予算の執行状況の調査をすることとしております。
なお、令和3年度、令和4年度の歳入歳出予算規模は、次のとおりであります。
| 区分 | 令和3年度 | 令和4年度 | 当初比 伸率 |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 当初予算額 | 最終予算額 | 当初予算額 | |||
| 一般会計 |
千円 (2,585,457,531) 2,716,307,000 |
千円 (2,805,871,221) 3,456,383,973 |
千円 (2,635,699,240) 2,827,547,000 |
％ (101.9) 104.1 |
|
| 特別会計 |
1,351,523,602 |
1,446,343,370 |
1,367,317,274 |
101.2 |
|
| 企業会計 |
(235,645,316) 235,645,316 |
(232,810,104) 233,459,952 |
(262,353,080) 262,466,634 |
(111.3) 111.4 |
|
| 計 |
(4,172,626,449) 4,303,475,918 |
(4,485,024,695) 5,136,187,295 |
(4,265,369,594) 4,457,330,908 |
(102.2) 103.6 |
|
※（ ）書きは、新型コロナウイルス感染症対策関連事業を除いた額。
（2） 地方交付税
地方交付税法に基づく交付税の事務を行っております。
令和3年度の本県に対する普通交付税の算定基礎等（再算定後）は次のとおりであります。
| 算定基礎 | 基準財政需要額 | 千円 987,125,848 |
|---|---|---|
| 基準財政収入額 | 810,784,148 | |
| 差引交付基準額 | 176,341,700 | |
| 交付額 | 普通交付税 | 176,341,700 |
| 特別交付税 | 1,025,541 |
令和3年度の普通交付税については、令和2年度に引き続き交付団体となりました。
令和4年度については、本県税収の動向や地方財政計画の内容などから、引き続き交付団体となるものと見込んでおり、当初予算では900億円を計上いたしました。
（3） 県債
地方自治法及び地方財政法に基づく県債の事務を行っております。
県財政の効率的な運営と住民負担の公平の趣旨から、建設事業費等の財源について一部を県債に求めております。
令和4年度については、令和3年度当初予算額に比べ、1,219億3,700万円、29.9％減の2,860億2,466万余円を計上しております。
このうち、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債は、令和3年度当初予算額に比べ、1,300億円減の1,200億円を計上しております。
令和3年度最終予算ベースでの令和3年度末県債現在高見込（企業会計を除く。）は次のとおりです。
| 一般会計 | 千円 5,638,416,791 |
|
|---|---|---|
| 特別会計 | 母子父子寡婦福祉資金 | 203,650 |
| 中小企業設備導入資金 | 8,422,281 | |
| 就農支援資金 | 190,685 | |
| 県有林野 | 595,350 | |
| 港湾整備事業 | 9,872,385 | |
| 県営住宅管理事業 | 52,362,949 | |
| 計 | 71,647,300 | |
| 合計 | 5,710,064,091 | |
また、令和3年度、令和4年度当初予算における県債の計上額は次のとおりです。
| 区分 | 令和3年度 | 令和4年度 |
当初比伸率 |
|
|---|---|---|---|---|
| 当初予算額 | 最終予算額 | 当初予算額 | ||
| 一般会計債 |
千円 |
千円 |
千円 |
％ |
| 特別会計債 |
(1,160,000) |
(910,000) |
(2,597,000) |
(223.9) |
| 企業会計債 |
(21,092,400) |
(19,679,400) |
(20,231,100) |
(95.9) |
| 計 |
(430,214,066) |
(448,502,066) |
(308,852,766) |
(71.8) |
2 新公会計制度の活用について
より効果的・効率的な行政運営を実現するため、新公会計制度により得られる財務情報について、行政評価や予算編成などへの活用を図っております。
詳細については、新公会計制度のページをご覧ください。
