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災害に伴う県税の期限延長・減免等のお知らせ

災害により被害を受けられた方には、お見舞い申し上げます。

さて、災害により被害を受けられた方には、次のような県税の負担軽減措置等がありますので、ご承知ください。なお、手続などでお分かりにならないときは、最終ページの添付ファイルに記載する管轄の県税事務所でお尋ねください。

県税にかかる申告・申請・納付の期限延長

災害によって、県税についての申告、申請、納付などがその期限までにできないと知事が認めるときは、これらの行為をすべき方からの申請により、災害のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。

また、この場合、災害による被災が広い地域に及ぶときは、知事が「延長する期日」と「地域」を定めて告示しますので、その地域の方は、特に手続をされなくても、告示された期限までに申告、申請、納付などをしていただければよいことになります。

災害により被害を受けられた方(告示を受けられた地域の被災者の方を除きます。)は、管轄の県税事務所長へ申請して期限の延長の承認を受けてください。

なお、申告や納税の期限が延長された場合、その期限までは不申告加算金や延滞金などが課されないことになっております。

令和元年台風第19号にかかる特例

令和元年台風第19号により被害を受けられた方のうち、下表に掲げる地域(各県の告示により県税にかかる申告・申請・納付の期限が延長された地域。以下「指定地域」といいます。)に住所若しくは居所を有する個人又は本店を有する法人については、令和元年10月12日以降に到来する県税(自動車税環境性能割及び証紙徴収の方法により徴収する自動車税種別割を除きます。)にかかる申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除きます。)の期限又は納付若しくは納入の期限について、期限延長の申請の手続をされなくても、申請があったものとみなして、各県が別に告示する期限まで期限延長を行うこととします。

 
都道府県名指定地域
岩手県

久慈市、下閉伊郡普代村

宮城県

角田市、伊具郡丸森町

福島県

郡山市、いわき市、須賀川市、田村市、東白川郡矢祭町、石川郡石川町

茨城県

水戸市のうち秋成町、圷大野、愛宕町、飯富町、岩根町、大場町、上国井町、川又町、小泉町、渋井町、島田町、下入野町、下大野町、下国井町、水府町、田野町、田谷町、ちとせ1丁目から2丁目まで、中大野、東大野、平戸町、藤井町、元石川町、森戸町、吉沼町、若宮町、渡里町
久慈郡大子町

栃木県

栃木市
佐野市のうち赤坂町、朝日町、大蔵町、大古屋町、大橋町、庚申塚町、葛生西1丁目から2丁目まで、葛生東1丁目から2丁目まで、小中町、下羽田町、大町、田島町、天神町、天明町、並木町、船津川町、免鳥町

長野県

長野市のうち赤沼、大町、合戦場1丁目から3丁目まで、金箱、上駒沢、小島、三才、篠ノ井会、篠ノ井石川、篠ノ井有旅、篠ノ井岡田、篠ノ井御幣川、篠ノ井杵淵、篠ノ井小松原、篠ノ井小森、篠ノ井塩崎、篠ノ井東福寺、篠ノ井西寺尾、篠ノ井布施五明、篠ノ井布施高田、篠ノ井二ツ柳、篠ノ井山布施、篠ノ井横田、下駒沢、神明、津野、富竹、豊野町浅野、豊野町石、豊野町大倉、豊野町蟹沢、豊野町川谷、豊野町豊野、豊野町南郷、西三才、東犀南、穂保、松代温泉、松代町岩野、松代町大室、松代町小島田、松代町清野、松代町柴、松代町城東、松代町城北、松代町豊栄、松代町西条、松代町西寺尾、松代町東条、松代町東寺尾、松代町牧島、松代町松代、みこと川、皆神台、村山、柳原、若穂牛島、若穂川田、若穂保科、若穂綿内
千曲市のうち雨宮、粟佐、生萱、鋳物師屋、上山田温泉1丁目、上山田温泉3丁目、杭瀬下、杭瀬下1丁目から6丁目まで、桜堂、新田、須坂、力石、土口、戸倉温泉、中、八幡、若宮

県税の減免

1 個人事業税

災害により被害を受けられた方が所有する事業用資産について生じた損害金額(保険金等により補てんされるべき金額を除く。)が、当該資産の価格の2分の1以上であるときは、災害発生の日以後に到来する納期限に係る事業税額について、次の区分による割合を税額から申請により減免します。なお、前年中に事業を行った期間が1年に満たない場合には、減免額の計算の基礎となる事業所得は、事業を行った期間に応じて月割計算した額によります。

また、住宅や家財についても受けた損害金額(保険金等により補てんされるべき金額を除く。)が甚大である場合は、合計所得金額が500万円以下であれば、事業税額の2分の1の範囲内の割合を申請により減免します。
減免区分と割合
 区  分減免割合
 ア 事業主控除前の事業所得が500万円以下のとき 全部
 イ 事業主控除前の事業所得が750万円以下のとき 2分の1
 ウ 事業主控除前の事業所得が1000万円以下のとき 4分の1

2 不動産取得税

(1)災害により、滅失又は損壊した不動産(被災不動産)に代わるものと認められる不動産を被災後3年以内に取得されたときは、被災不動産の滅失又は損壊した部分の固定資産課税台帳に登録された価格(※)に税率を乗じて得た額に相当する額を申請により減免します。

  ※宅地評価土地については、登録された価格に2分の1を乗じた額になります。

(2)取得された不動産がその取得後、不動産取得税の納期限又は6か月を経過した日のうち、いずれか遅い日までの期間内に、災害により滅失又は損壊した場合には、当該不動産の取得に係る税額に、次の表の区分に掲げる被害の程度に応ずる率を乗じて得た額を申請により減免します。

土地の場合
 被害の程度乗じる率
 ア 流失、埋没又は崩壊等により被害が著しく、原形に復するのに相当の改良を必要とする場合 100分の100
 イ 流失、埋没又は水没等により作付又は使用が相当に遅延する場合 100分の50
 ウ 流失、埋没又は水没等により補修を必要とする場合 100分の30
家屋の場合
 被害の程度乗じる率
 ア 全壊、流失又は埋没等により家屋の原形をとどめない場合 100分の100
 イ 土砂流入等により主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合 100分の80
 ウ 軒下浸水等により内壁、外壁又は建具等に損傷を受け、居住又は使用の目的を著しく損じた場合 100分の60
 エ 下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用の目的を損じ、修理又は取替えを要する場合 100分の30

3 自動車税種別割(旧自動車税を含む。)

天災により、自動車の原動機等に被害を受けたため相当の期間運行不能となった自動車については、運行の用に供することができなくなった日の属する月の翌月から当該自動車が修理された日の属する月までの期間に係る月割計算による税額を申請により減免します。

4 (軽)自動車税環境性能割(旧自動車取得税を含む。)

(1)災害により、滅失又は損壊した自動車に代わるものと認められる自動車を、災害のやんだ日から3か月を経過する日までに取得されたときは、被災自動車の価額に税率を乗じて得た額に相当する額を申請により減免します。

(2)取得された自動車が(軽)自動車税環境性能割の申告納付期限から1か月を経過する日までに災害により滅失又は損壊した場合には、当該自動車の価額に税率を乗じて得た額に相当する税額を申請により減免します。

県税の納入義務の免除等

軽油引取税又は産業廃棄物税の特別徴収義務者の方が徴収された税額を災害により失われた場合、災害により軽油引取税の特別徴収義務者の方が軽油の代金及び軽油引取税(産業廃棄物税の特別徴収義務者の方にあっては、産業廃棄物の埋立処分に係る料金及び産業廃棄物税)の全部又は一部を受け取ることができないと認められる場合には、申請によりこれに相当する額の納入義務を免除します。

なお、既に納入されている税額について納税義務者から徴収できないと認められる場合にも、申請により還付します。

県税の徴収猶予

納税者の方又は特別徴収義務者の方がその財産について災害により被害を受けられたため、県税に係る徴収金を一時に納付又は納入することができない場合には、申請により、納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、1年以内の徴収猶予が受けられます。

また、この徴収猶予期間内に納付又は納入することができない特別の事情のある方は、さらに通算して2年以内の期間について猶予を受けることができます。

県税事務所の連絡先及び管轄区域はこちらでご確認ください

「災害に伴う県税の期限延長・減免等についてのお知らせ」リーフレット

問合せ

愛知県 総務局 財務部 税務課 税収・税制企画グループ
電話(052)-954-6048(ダイヤルイン)
E-mail: zeimu@pref.aichi.lg.jp

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