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県民税の利子割

県民税の利子割

この税金は、預貯金の利子等の支払いの際に課税されるもので、所得税(国税)といっしょに利子等の支払いをする金融機関などを通じて納めます。

納める人

【平成27年12月31日までに支払いを受ける利子等】

利子等の支払いを受ける個人及び法人

【平成28年1月1日以後に支払いを受ける利子等】

利子等の支払いを受ける個人

◆利子等とは・・・・・預貯金の利子のほかにも次のような金融(類似)商品の利子等が課税の対象になります。

公社債・合同運用信託・公社債投資信託・公社債等運用投資信託・定期積金・掛金・抵当証券・金貯蓄(投資)口座・外貨建預貯金・一時払養老保険・一時払損害保険・懸賞金付預貯金等の懸賞金など

※平成25年度税制改正により、利子割の課税対象が変わりました。

1 平成28年1月1日以後に支払いを受ける特定公社債等(注)の利子等は利子割の課税対象から除かれ、配当割の課税対象になりました。

2 平成28年1月1日以後に支払いを受ける公社債投資信託や特定目的信託の社債的受益権の収益の分配のうち公募のものは、利子割の課税対象から除かれ、配当割の課税対象になりました。

(注)「特定公社債等」とは、「特定公社債(国債、地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債)」、「公募公社債投資信託の受益権」及び「証券投資信託以外の公募投資信託の受益権」及び「特定目的信託(その社債的受益権の募集が公募により行われたものに限ります。)の社債的受益権」のことをいいます。

私募債の利子に係る都道府県民税 特別徴収義務者の皆様へ [PDFファイル/176KB]

今回の取扱いの変更は、国税(所得税)の変更(金融所得課税の一体化)に伴うものです。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

syoken-zeisei [PDFファイル/580KB])

納める額

税 額 = 利子等の額 × 5%

※このほかに所得税及び復興特別所得税(国税)(15.315%)がかかります。

申告と納税

金融機関などが利子等から税額を差し引き、毎月分をまとめて翌月の10日までに申告し、納税することになっています。

納入申告書は、名古屋東部県税事務所に請求してください。(こちらのページからダウンロードもできます。

非課税

非課税
種類非課税限度額対象者
マル優(少額預金非課税制度)350万円遺族基礎年金の受給者である被保険者の妻、寡婦年金の受給者、身体障害者手帳の交付を受けている人など
特別マル優(少額公債非課税制度)350万円
財産形成住宅貯蓄合わせて550万円55才未満の勤労者
財産形成年金貯蓄

法人県民税法人税割との調整

平成25年度税制改正により、法人に係る利子割が廃止されたことに伴い、平成28年1月1日以後に支払いを受ける利子等から、法人県民税法人税割と調整する制度(※)は廃止されました。

※法人に課税された利子割額について、一定の要件を満たした申告が行われた場合に、法人県民税の法人税割額から控除する又は控除することができなかった金額を還付する制度

市町村への交付

個人が納めた利子割額に相当する金額の59.4%は、利子割交付金として県内の市町村に交付されます。

県民税の利子割の問合せ

名古屋東部県税事務所(県民税の利子割・県民税の配当割・県民税の株式等譲渡所得割担当)にお問合せください。

問合せ

愛知県 総務局 財務部 税務課

E-mail: zeimu@pref.aichi.lg.jp

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