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県民税の配当割

県民税の配当割

 この税金は、一定の上場株式等の配当等について課税されるもので、所得税等(国税)とあわせて配当等の支払いをする者又は支払いの取扱者(証券会社、銀行等)を通じて納めます。

 納入申告書の記載のしかたなど、詳しくは県民税の配当割(詳細)のページをご覧ください。

※加算金の取扱い変更のお知らせ

「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」の改正に伴い、平成28年1月1日以後に申告納入する配当割(源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の未成年者口座内上場株式等の配当等に係るもの)の不申告加算金と過少申告加算金の区別は、納入申告書ごとに行うこととなりましたので、ご注意ください。

納める人

配当等の支払いを受ける個人

◆配当等とは・・・一定の上場株式等の配当等のほかにも次のようなものが課税の対象になります。

公募公社債投資信託以外の公募証券投資信託の配当等・国外公募公社債投資信託以外の国外公募証券投資信託の配当等・特定投資法人の投資口の配当等

【平成27年12月31日までに支払いを受ける特定配当等】

所得税法第24条第1項に規定する配当等で租税特別措置法第9条の3各号に掲げるもの

【平成28年1月1日以後に支払いを受ける特定配当等】

租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等及び租税特別措置法第41条の12の2第1項各号に掲げる償還金に係る同条第6項第3号に規定する差益金額

※平成25年度税制改正により、配当割の課税対象が変わりました。

1 平成28年1月1日以後に支払を受ける「特定公社債等」(注)の利子等は、利子割の課税対象から除かれ、配当割の課税対象になりました。

2 平成28年1月1日以後に支払いを受ける公社債投資信託や特定目的信託の社債的受益権の収益の分配のうち公募のものは、利子割の課税対象から除かれ、配当割の課税対象になりました。

3 割引債の償還金(特定口座において支払われるものを除く。)に係る差益金額は、配当割の課税対象になりました。

(注)「特定公社債等」とは、「特定公社債(国債、地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債)」、「公募公社債投資信託の受益権」及び「証券投資信託以外の公募投資信託の受益権」及び「特定目的信託(その社債的受益権の募集が公募により行われたものに限ります。)の社債的受益権」のことをいいます。

私募債の利子に係る都道府県民税 特別徴収義務者の皆様へ [PDFファイル/176KB]

今回の取扱いの変更は、国税(所得税)の変更(金融所得課税の一体化)に伴うものです。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

syoken-zeisei [PDFファイル/580KB])

納める額

税額  = 配当等の額 × 5%

※このほかに所得税及び復興特別所得税(国税)(15.315%)がかかります。

申告と納税

配当等の支払いをする者が配当等から税額を差し引き、毎月分をまとめて翌月10日までに申告し、納税することになっています。

また、平成22年1月以降、源泉徴収選択口座に受け入れた配当等は、上場株式等の譲渡損失と損益通算して支払いの取扱者が徴収し、翌年の1月10日までに申告し、納税することになっています。

市町村への交付

個人が納めた配当割額に相当する金額のおよそ59.4%は配当割交付金として県内の市町村に交付されます。

県民税の配当割の問合せ

名古屋東部県税事務所(県民税の利子割・県民税の配当割・県民税の株式等譲渡所得割担当)にお問合せください。

問合せ

愛知県 総務局 財務部 税務課

E-mail: zeimu@pref.aichi.lg.jp

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