県税Q＆A（地方消費税）

　国の税金である消費税と同様に広く消費に負担を求める税金で、国内取引に課される譲渡割と輸入取引に課される貨物割があり、その2分の1は市町村に交付され、それぞれ貴重な財源として身近な行政にいかされています。消費税についてはお近くの税務署などに問合せください。
［名古屋国税局のホームページへ］

国の消費税を納める人と同じです。
譲渡割（国内取引）……国内において、商品やサービスの提供を行った事業者
貨物割（輸入取引）……外国貨物を保税地域から引き取る者
※ 地方消費税は、消費税と同様に事業者が販売する商品やサービスの価格に上乗せ（転嫁）されて、最終的には商品を消費し、又はサービスの提供を受ける消費者の方に負担していただくことになります。

　地方消費税の税率は、全国一律で、消費税額に対する一定の率とされています。

　令和元年10月1日以降は税率が22/78のため、価格等に対する実質的な地方消費税率は2.2％（消費税率と併せて10％）です。なお、軽減税率適用の場合は税率が17/63のため、価格等に対する実質的な地方消費税率は1.7％（消費税率と併せて8％）です。

　本来、商品やサービスの提供を行った事業者の方が住所又は本店所在地の県に申告・納付していただくのが原則ですが、事業者の方の事務負担等に配慮して、当分の間、国の消費税と同一の申告書・納付書により、消費税と併せて国（税務署）に申告・納税していただくこととされています。

　地方消費税は、商品やサービスの提供が行われた各流通段階で事業者に課税する一方、前流通段階での税額を控除する仕組みをとることにより、税負担を最終消費者に求める税金です。
　そこで、商品やサービスの最終的な消費地に、その消費の規模に応じた税収を帰属させるため、消費に関連する指標に基づき、都道府県間で清算を行います。