2019年10月から法人二税の電子納税が地方税共通納税システムにより運用されます

地方税共通納税システムの特徴

全ての地方団体へ電子納税ができます

　地方税共通納税システムにより、全ての地方団体に一括して電子納税ができるようになります。また、既存の電子納税の収納チャネル（オンライン方式と情報リンク方式。ともにＡＴＭやインターネットバンキング等による支払い）に加え、「ダイレクト方式」を導入します。
　ダイレクト方式とは、納税者が事前に登録した金融機関口座を指定して、直接納税する方式です。これにより、税理士等の代理人による納税手続きが容易になります。

一度の手続きで複数の地方団体に納税できます

　納税者は、一度の手続きで複数の地方団体あての納税が可能になり、納税先ごとの納付書作成や、地方団体の指定・収納代理金融機関等に持ち込むといった事務負担から解放されます。

納税できる税金の種類

　愛知県の税金のうち、法人県民税・事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税。

　また、愛知県の税金のほかに、法人市町村民税、個人住民税（特別徴収分・退職所得分）があります。

納税手続き

詳しくは地方税共通納税システムの特設ページが開設されていますので、こちら↓をクリックして下さい。

https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei

＜地方税共通納税システム導入前の課題＞