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法人税に係る連結納税制度の適用に関する報告書(連結事業年度の適用・みなし事業年度の変更)

   申請書様式のPDFファイルをダウンロードできます。ダウンロードした書類はプリントアウトしてお使いください。

様式

   県税規則第34号様式の9(その2)

概要

   法人税法第4条の2の承認を受け連結法人となったとき(承認があったものとみなされた場合を含みます。)又は同法第4条の5の規定により連結法人でなくなったときに、連結納税の承認又は取消し等に伴って生じた地方税法第72条の13に規定する事業年度又はみなし事業年度を報告する場合

受付期間

   連結法人となった日又は連結法人でなくなった日以後2月以内

提出先

 管轄の県税事務所(県庁では受付をしていません。)管轄の県税事務所一覧のページへ

提出書類

添付書類

 1 連結グループとして連結納税を開始したとき

 (1) 連結親法人の場合・・・「連結納税の承認の申請書(初葉)」及び連結納税の承認の通知がなされた場合は当該通知書の写し
    連結子法人の場合・・・「連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書」の写し
 (2) グループ一覧

 2 その他の場合は、記載要領を参照してください。

法人県民税・法人事業税に関する問合せ先

法人県民税・法人事業税の賦課徴収は、県内10箇所の県税事務所で行っております。
事務所又は事業所の所在地により、管轄(担当)する県税事務所が異なりますので、県税事務所一覧をご覧の上、管轄の県税事務所へお問合せください。

問合せ

愛知県 総務局 財務部 税務課

E-mail: zeimu@pref.aichi.lg.jp

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