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事務所等移転・事業年度変更報告書

   申請書様式のPDFファイルをダウンロードできます。ダウンロードした書類はプリントアウトしてお使いください。

様式

県税規則第34号様式の9(その1)

概要

 事務所若しくは事業所を移転し又は事業年度を変更した場合

 (名称・代表者・資本金の額の変更を含みます。)

受付期間

   異動があった日から2月以内

提出先

  管轄の県税事務所(県庁では受付をしていません。)管轄の県税事務所一覧のページへ

 ※愛知県内で事務所等を移転した場合は、移転前の所在地を管轄する県税事務所に提出してください。
  移転後の所在地を管轄する県税事務所への提出は不要です。

提出書類

備考(添付書類など)

 事務所等移転、事業年度変更以外の変更については、「変更事項」の空欄に適宜「資本金の額」、「名称」、「代表者」等と記入してください。

 添付書類 次のうち異動又は変更事項が確認できるもの

 1 定款、寄附行為、規約又は規則の写し

 2 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し

 3 分割計画書又は分割契約書の写し(分割型分割の場合)

 4 法人課税信託に係る契約書、約款、公正証書等の写し

法人県民税・法人事業税に関する問合せ先

法人県民税・法人事業税の賦課徴収は、県内10箇所の県税事務所で行っております。
事務所又は事業所の所在地により、管轄(担当)する県税事務所が異なりますので、県税事務所一覧をご覧の上、管轄の県税事務所へお問合せください。

問合せ

愛知県 総務局 財務部 税務課

E-mail: zeimu@pref.aichi.lg.jp

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