不動産取得税Q＆A　18

　この特例の適用を受けるためには、以下の1から8までの全ての要件を満たす必要があります。

1　宅地建物取引業法第2条第3項に規定する宅地建物取引業者であること

2　宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の住宅であること

3　宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅が、地震に対する安全性を有するものとして、以下のいずれかに該当する住宅であること

（1）昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること

（2）一定の耐震基準を満たしていることが次のいずれかの書類により証明されたもの

　ア　建築士、指定確認検査機関登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証する書類（耐震基準適合証明書）

　イ　住宅性能評価書の写し（耐震等級が1、2又は3であるものに限る。）

　ウ　既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入していることを証する書類（保険付保証明書）

4　宅地建物取引業者が個人に対し住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること

5　宅地建物取引業者が住宅を取得した後、7及び8の要件を満たす工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること

6　宅地建物取引業者が取得した時点で、新築された日から10年を経過した住宅であること

7　工事に要した費用の総額が、当該住宅の個人への売買価格の20％（当該金額が300万円を超える場合には300万円）以上であること

8　当該家屋について、以下のいずれかに該当する工事が行われたこと

（1）下記「工事の内容」1から6までに掲げる工事に要した費用の合計額が100万円を超えること

（2）下記「工事の内容」4から6までのいずれかに掲げる工事に要した費用の額が50万円を超えること

（3）下記「工事の内容」7に掲げる工事に要した費用の額が50万円を超え、給水管、排水管又は雨水の浸入を防　止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること

1　増築、改築、建築基準法上の大規模な修繕又は模様替

2　マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕又は模様替

3　居室・調理室・浴室・便所・その他の室（洗面所・納戸・玄関・廊下）のいずれかの床又は壁の全部についての修繕・模様替

4　一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替

5　バリアフリー改修工事（以下（1）から（8）までのいずれかの工事）

（1）車いすで移動するための通路又は出入口の拡幅

（2）階段の勾配の緩和

（3）浴室の改良（以下のいずれかに該当するもののみ）

　ア　入浴又はその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事

　イ　浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事

　ウ　固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事

　エ　高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事

（4）便所の改良（以下のいずれかに該当するもののみ）

　ア　排泄又はその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事

　イ　便器を座便式のものに取り替える工事

　ウ　座便式の便器の座高を高くする工事

（5）手すりの取付け

（6）段差の解消

（7）出入口の戸の改良（以下のいずれかに該当するもののみ）

　ア　開戸を引戸、折戸等に取り替える工事

　イ　開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事

　ウ　戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事

（8）滑りにくい床材料への取り替え

6　省エネ改修工事（改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年省エネルギー基準相当以上となる工事で、以下の（1）又は（1）の工事と併せて行う（2）から（4）の工事。地域区分毎に要件が異なる。）

（1）窓の断熱性を高める工事又は日射遮蔽性を高める工事

（2）天井及び屋根の断熱改修

（3）壁の断熱改修

（4）床の断熱改修

　この特例の適用を受けるためには、当該土地の上にある改修工事対象住宅が、上記「住宅の取得に対して減額を受けるための要件」を満たすものであることに加え、以下の1から4までの全ての要件を満たす必要があります。

1　土地を取得した宅地建物取引業者が、当該土地の上にある改修工事対象住宅についても取得していること。

2　土地の上にある改修工事対象住宅が、以下の（1）又は（2）の要件を満たしていること。

（1）　以下の要件ア及びイのいずれも満たすもの

　ア　宅地建物取引業者が、当該住宅に関して、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成29年11月6日国土交通省告示第1013号）第10条第1項に規定する標章（「安心Ｒ住宅」標章）を使用するものであること。

　イ　当該住宅が、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程第2条各号に掲げる基準に適合するものであること。

（2）　宅建業者と保険法人との間で、平成30年3月31日国土交通省告示第564号に定める要件を満たす保証保険契約が締結されていること。

3　2に掲げる要件のいずれかに該当する旨を証する書類を、土地を取得した日から2年以内に提出すること。

4　宅地建物取引業者が土地を取得した後、当該土地の上にある改修工事対象住宅に対して、上記「住宅の取得に対して減額を受けるための要件」7及び8の要件を満たす工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること。