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eLTAXを通じた電子申告・申請手続等の対象拡大について
令和7年12月22日から、地方税務手続のデジタル化として、eLTAXを通じた電子申告・申請の対象手続や電子納付の対象税目が拡大されました。
拡大された電子申告・申請等手続
| No. | 税目 | 手続名 | 手続方法 |
|---|---|---|---|
| 1 | 税目共通 | 申告書の提出期限の延長の承認申請書※1 | 画面入力手続※2 |
| 2 | 相続人の代表者の指定届出 | 簡易共有手続※3 | |
| 3 | 自動車税等の第二次納税義務の免除申告 | ||
| 4 | 登記することができる質権以外の質権に係る質権の優先の証明 | ||
| 5 | 猶予を受けた場合の差押の解除の申請 | ||
| 6 | 納付又は納入の委託の申出 | ||
| 7 | 地方税の予納の申出 | 画面入力手続 | |
| 8 | 経済的成果の消失があった場合の還付加算金に係る申出 | 簡易共有手続 | |
| 9 | 地方税を納付した第三者の代位 | ||
| 10 | 納税管理人申告書※4 | 画面入力手続 | |
| 11 | 個人事業税 | 鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う個人の所得の算定 | 簡易共有手続 |
| 12 | 個人事業税の賦課徴収に関する申告、報告 | ||
| 13 | 租税条約に基づく申し立てが行われた場合における個人事業税の徴収猶予の申請 | ||
| 14 | 不動産取得税 | 不動産取得税の減額・課税標準の特例適用申告 | 画面入力手続 |
| 15 | 不動産の取得の事実の申告、報告 | ||
| 16 | 農地等に係る不動産取得税の徴収猶予の申請 | 簡易共有手続 | |
| 17 | 被収用不動産の代替不動産に係る不動産取得税の各種申請 | ||
| 18 | 譲渡担保財産に係る不動産取得税の各種申請 | ||
| 19 | 農地利用集積円滑化団体等に係る不動産取得税の各種申請 | ||
| 20 | 家屋の主体構造部の取得者からの附帯設備部分の分割申出テナント分割申出 | ||
| 21 | 不動産取得税の法73の2第5項第1号に規定する補正の方法の申出 | ||
| 22 | 東日本大震災に伴う不動産取得税の各種申請 | ||
| 23 | 特例事業者等が営む不動産特定共同事業により取得する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例申請 | ||
| 24 | 買取再販事業者が取得する中古住宅及び中古住宅の敷地に係る不動産取得税の各種申請 | ||
| 25 | 自動車税種別割 | 所有権留保付売買の売主による自動車税の種別割の賦課徴収に関する事項の報告 | |
| 26 | 固定資産税(大規模償却資産) | 被災償却資産の代替償却資産における課税標準の特例適用に係る書類の提出 | |
| 27 | 中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従い取得した機械装置等の課税標準の特例に係る書類の提出 | ||
| 28 | 東日本大震災による被災償却資産の代替償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例に係る書類の提出 | ||
| 29 | 居住困難区域償却資産の代替償却資産における固定資産税の課税標準の特例に係る書類の提出 | ||
| 30 | 自動車税環境性能割 | 譲渡担保財産の取得に対して課する自動車税の環境性能割の徴収猶予の申告 | |
| 31 | 譲渡担保財産の取得に対して課する環境性能割の還付の申請自動車税 | ||
| 32 | 自動車の返還があった場合の自動車税の環境性能割の還付等の申請 | ||
| 33 | 軽自動車税環境性能割 | 譲渡担保財産の取得に対して課する軽自動車税の環境性能割の徴収猶予の申告 | |
| 34 | 譲渡担保財産の取得に対して課する軽自動車税の環境性能割の還付の申請 | ||
| 35 | 三輪以上の軽自動車の返還があった場合の軽自動車税の環境性能割の還付等の申請 |
※1:法人二税及び固定資産税(大規模償却資産)の税目追加のみ
※2:画面入力手続とは、申告や申請をインターネット上で画面入力で行うことができる手続のことです。
※3:簡易共有手続とは、申告書・様式データを地方公共団体へ簡便に共有・提出できる手続のことです。
※4:固定資産税(大規模償却資産)の税目追加のみ
| No. | 税目 | 手続名 | 手続方法 |
|---|---|---|---|
| 1 | 自動車税環境性能割 | 自動車税(環境性能割・種別割)の期限後申告 | 画面入力手続 |
| 2 | 自動車税環境性能割の修正申告 | ||
| 3 | 軽自動車税環境性能割 | 軽自動車税環境性能割の期限後申告 | |
| 4 | 軽自動車税環境性能割の修正申告 |
利用方法
eLTAX(エルタックス)の利用にあたっては、利用届出の手続きやパソコン環境の整備が必要となります。
詳細については、eLTAXウェブページをご確認ください。

