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愛知県地方税滞納整理機構の令和元年10月末徴収実績について

 平成23年4月、個人県民税及び個人市町村民税を始めとした市町村税の収入未済額の縮減を図るため、県と市町村が連携して積極的な滞納整理を行う「地方税滞納整理機構」を設立しました。

 県内6ブロックに設置した各地方税滞納整理機構には、令和元年度は37市町及び東三河広域連合が参加し、10月末までに約28億2千5百万円(※)の滞納金額の引き継ぎを受け、約10億4千5百万円を徴収しました。徴収率は37.0%となりました。

※ 引継額は、当初引継額から新規発生額等を加減した額。

 ブロック別

令和元年10月末  愛知県地方税滞納整理機構の徴収実績

ブロック名引継予告額
等(1)※1
(千円)
予告効果額
(2)※2
(千円)
当初引継額
(3) (1)-(2)
(千円)
新規発生額
及び調定減額
(4)※3(千円)
収入額(5)
(千円)
徴収率(%)
(5)÷((3)
+(4))
東尾張

887,340

48,662

838,677

△15,323

287,485

34.9

西尾張

315,792

20,404

295,389

△3,790

105,956

36.3

知 多

584,659

27,627

557,032

△644

197,503

35.5

豊田尾張
東部

289,304

16,344

272,960

△3,086

108,866

40.3

西三河

514,131

11,635

502,496

△2,291

197,717

39.5

東三河

389,505

-

389,505

△6,400

147,331

38.5

合 計

2,980,731

124,672

2,856,059

△31,534

1,044,858

37.0

※1 引継予告額に、昨年度から引き続き滞納整理を行う延長事案などの金額を計上。
※2 地方税滞納整理機構に引き継ぐために送付した引継予告書により、滞納者が自主的に納付した金額などを計上(ただし、東三河は未集計)。
※3 滞納事案の引き継ぎ後、新規課税や課税の取消しなどにより変動した金額を計上。

 

 

 税目別

令和元年10月末  愛知県地方税滞納整理機構の徴収実績
税 目引継予告額
等(1)※1
(千円)
予告効果額
(2)※2
(千円)
当初引継額
(3)  (1)-(2)
(千円)
新規発生額
及び調定減額
(4)※3(千円)
収入額(5)
(千円)
徴収率(%)
(5)÷((3)
+(4))
個人住民税

1,163,603

42,992

1,120,611

△6,424

434,304

39.0

固定資産税
・都市計画税

1,817,128

81,680

369,164

669

177,371

 

48.0

国民健康
保険税(料)

1,330,404

△26,123

420,656

32.3

その他

35,880

344

12,527

34.6

合 計

2,980,731

124,672

2,856,059

△31,534

1,044,858

37.0

※1 引継予告額に、昨年度から引き続き滞納整理を行う延長事案などの金額を計上。
※2 地方税滞納整理機構に引き継ぐために送付した引継予告書により、滞納者が自主的に納付した金額などを計上(ただし、東三河は未集計)。
※3 滞納事案の引き継ぎ後、新規課税や課税の取消しなどにより変動した金額を計上。