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マイナンバー制度における情報連携の本格運用への当面の対応について

マイナンバー制度における情報連携は、平成29年11月13日から本格運用を開始し、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類が省略できるようになり、内閣府のウェブサイトにおいて、県税に関する事務手続として次の事務手続が例示されています。
1 個人事業税の減免
2 自動車税種別割の減免
3 (軽)自動車税環境性能割の減免
4 狩猟税の減免
5 狩猟税の課税
しかしながら、現時点では、情報連携により得られる情報が不足していたり、事務手続き上の課題があるなどの理由により、当面の間、マイナンバーによる情報連携は見送ることとしました。(上記の事務手続においては、従来どおり添付書類が必要です。)
納税者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。