個人の事業税（所得税・住民税）の申告はお早めに

令和元年分の所得に対する個人事業税（所得税・住民税）の申告は、3月16日（月曜日）までに行ってください。
ただし、所得税の確定申告書を提出した方や住民税（県民税・市町村民税）の申告書を提出した方は、改めて個人事業税の申告書を提出する必要はありません（個人事業税の申告期限はこれらの申告期限と同じです。）。
この場合、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄又は住民税の申告書の「事業税に関する事項」欄に該当する事項を必ず記入してください。
なお、所得税は税務署、事業税は県税事務所、住民税は市町村の税務担当課室が所管しています。申告の内容につきましては、それぞれの窓口にお問い合わせください。

確定申告会場は、大変混雑し、長時間お待ちいただく場合があります。
事前に管轄の税務署でe-Taxに必要なＩＤとパスワードを取得することにより、自宅でパソコンやスマートフォン、タブレットを使って申告することが可能ですのでご利用ください。