◎　対象工場等

 愛知県内（名古屋市を除く）の工場等で、以下の要件に該当する工場等です。
（工場等とは、工場または事業場を指します。）

燃料、熱及び電気の年度の使用量の合算が、原油換算で1,500キロリットル以上

注）1　熱及び電気については、他人から供給されたものに限ります。

　　2　ただし、燃料及び電気については、工場等において運行又は運航の管理を行う自動車、鉄道車両、船舶及び航空機による使用量（県内において使用される量に限る。）を含むものとします。

　　3　対象工場等の要件は、注）2を除き、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネルギー法）のエネルギー管理指定工場の要件と同じです。

     4　「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネルギー法）の改正（平成18年4月施行）等を踏まえ、平成19年度から、対象事象所を判断する際、燃料、熱及び電気の使用量を合算するよう変更（拡大）しています。

1. 地球温暖化対策計画書

   対象工場等に該当することとなった翌年度から3か年度の計画を作成し、提出します。（作成及び提出は3年ごと）

2. 地球温暖化対策実施状況書

   計画書に基づく排出抑制措置及び目標の達成状況について、計画書提出の翌年度から毎年度作成し、提出します。（作成及び提出は毎年度。）