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愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

 このページでは、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金について説明しています。
       平成28年度から、補助対象に集合住宅を追加しました。集合住宅
※本補助制度は、市町村と協調して実施しており、県民の皆様から申請書を直接受けておりませんのでご注意ください。

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

1 住宅における地球温暖化対策

             太陽光発電の仕組み

 太陽光・太陽熱や風力、バイオマス等の自然エネルギーは、石油や石炭等の化石燃料と異なり、クリーンで枯渇するおそれのない再生可能なエネルギーです。自然エネルギーを利用した環境負荷の少ない新エネルギー施設は、化石燃料の消費抑制や地球温暖化防止の促進のため、現在注目が集まっています。

 太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを直接電気に替える発電方法です。

 太陽光発電システムの定格出力1kWあたり、年間約1,000kWhの電力を発電します。(地域や設置の方位、傾斜角によって異なります。)

 本県は年間の日照時間が長く、太陽光発電の導入に適した地域と言われており、住宅用太陽光発電施設の導入件数は全国第1位です。

 また、近年、太陽光発電により電力を作り出す「創エネ」だけでなく、電力の消費量を少なくする「省エネ」や作り出した電気をためておく「蓄エネ」により、電力会社から送電される電力をできる限り使用しない生活スタイルが注目されています。

県庁西庁舎前に設置している太陽光発電施設(10kW)

県庁西庁舎前に設置している太陽光発電施設(10kW)

2 補助の目的

 この補助金は、県内の市町村が、住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム【HEMS(ヘムス)】、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備)を導入する個人に対し、その導入に対して助成する事業に要する経費の一部を県が補助することにより、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与することを目的としています。

3 補助対象

以下の要件をすべて満たすものであることが必要です。

  • 個人が申請すること。
  • 市町村補助金の補助対象であること。
  • (戸建住宅の場合)自ら居住する住宅に設置すること。 (共同住宅や店舗兼住宅の場合も住宅の確認ができ、居住の実態があれば対象となります。)
  • (集合住宅の場合)自ら所有する住宅に設置すること。
  • 未使用品であること。
     

詳しくは、県の補助金交付要綱及び取扱要領をご覧ください。

4 補助額等

補助額等
 補助対象設備補助額
   住宅用太陽光発電施設       

 市町村補助額×1/4 又は

  3,300円/kW×出力(kW)の低い方の額
 (ただし上限は、戸建住宅は4kW以下、集合住宅は10kW未満)  


家庭用エネルギー管理システム

 (HEMS)

県による補助金の補助対象機器一覧はこちら
 (新製品については、要領3(3)を
ご確認下さい。)

   
     市町村補助額×1/4 又は

  2,500円の低い方の額


燃料電池

県による補助金の補助対象機器一覧はこちら
 

    
   市町村補助額×1/4 又は

   25,000円の低い方の額

 
  蓄電池

県による補助金の補助対象機器検索はこちら
 

 
      市町村補助額×1/4 又は

   25,000円の低い方の額

  
電気自動車等充給電設備

県による補助金の補助対象機器検索はこちら
(区分がV2Hの設備が対象となります。)
 

  
      市町村補助額×1/4 又は

   12,500円の低い方の額

・集合住宅へ設置する家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備の補助上限基数は、その集合住宅の総戸数とします。

 詳しくは、県の補助金交付要綱及び取扱要領をご覧ください。

5 補助の仕組み

 本県の補助は、市町村との協調間接補助で、補助を実施している市町村の補助に対して県が応分の負担をし、市町村を通じて住宅用地球温暖化対策設備設置者に対して補助金をお渡ししています。(市町村から交付される補助金に県からの補助金が含まれています。)

 住宅用地球温暖化対策設備を設置する予定のある皆様は当該居住の市町村にお申込いただくだけで、手続きが済みます。(当該居住の市町村で補助を行っていない場合、又は、市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助を受けることはできません。また、県の補助金がなくなった場合についての取扱いは、当該市町村にお尋ねください。)

申請のイメージ

申請のイメージ
※本補助制度は、市町村と協調して実施しており、県民の皆様から申請書を直接受けておりませんのでご注意ください。

6 市町村補助金の実施状況

補助金実施状況
市町村の補助金(参考)国による補助金


(1)住宅用太陽光発電施設

 
 県内54市町村のうち、半田市、常滑市、大府市、知多市、豊明市、弥富市、東浦町及び武豊町を除く46市町村で住宅用太陽光発電施設導入のための補助を実施しています。補助額や上限は、市町村によって異なりますので、詳細は以下のファイルをご確認ください。


平成28年度住宅用太陽光発電施設設置補助事業実施市町村一覧 [PDFファイル/157KB]

 

一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)
(こちらの補助金は終了しております。)


(2)家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
 

 県内14市で補助を実施しております。補助額や上限は、市によって異なりますので、詳細は以下のファイルをご確認ください。
 

平成28年度家庭用エネルギー管理システム補助事業実施市町村一覧 [PDFファイル/117KB]

 

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
(こちらの補助金は終了しております。)


(3) 燃料電池
 

 県内21市町で補助を実施しております。補助額や上限は、市町によって異なりますので、詳細は以下のファイルをご確認ください。


平成28年度燃料電池補助事業実施市町村一覧 [PDFファイル/128KB]

 

一般社団法人 燃料電池普及促進協会(FCA)

補助対象機器一覧はこちら


(4) 蓄電池


 県内17市で補助を実施しております。補助額や上限は、市によって異なりますので、詳細は以下のファイルをご確認ください。


平成28年度蓄電池補助事業実施市町村一覧 [PDFファイル/125KB]

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
住宅省エネリノベーション促進事業の一部
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の一部

補助対象機器検索はこちら


(5) 電気自動車等充給電設備


 県内9市で補助を実施しております。補助額や上限は、市によって異なりますので、詳細は以下のファイルをご確認ください。


平成28年度電気自動車等充給電設備補助事業実施市町村一覧 [PDFファイル/100KB]
 

次世代自動車振興センター(NeV)

補助対象機器検索はこちら
(区分がV2Hの設備が対象となります。)

・県内市町村別の補助事業URL一覧はこちらをご覧下さい。 
 県内市町村補助事業URL一覧 [PDFファイル/148KB]

7 本県のこれまでの補助実績

補助実績
年度

住宅用太陽光
発電施設

家庭用エネルギー管理
システム(HEMS)
燃料
電池
蓄電池

電気自動車等
充給電設備

平成27年度8,339件627件821件382件3件
平成26年度10,364件
平成25年度11,342件
平成24年度9,315件
平成23年度6,984件
平成22年度5,649件
平成21年度4,799件
平成20年度2,181件
平成19年度1,490件
平成18年度1,406件
平成17年度1,346件
平成16年度1,160件
平成15年度817件

(参考1) 消費生活情報

「給湯システム」「ソーラーシステム」に関するトラブルに注意!


 

8 その他のCO2削減効果の高い施設導入に係る補助制度

  太陽熱高度利用施設設置補助制度 

  資源エネルギー庁が一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)を通じて太陽熱高度利用施設を住宅等に導入することを予定している方に対して、その購入費用の一部を支援する補助を行っています。(ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業の一部)

太陽熱高度利用施設設置補助制度 (詳しくは各市町村又は団体へお問合せ下さい。)

  高効率給湯器設置補助制度

  資源エネルギー庁が一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)を通じて高効率給湯器を住宅等に導入することを予定している方に対して、その購入費用の一部を支援する補助を行っています。(ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業の一部と、住宅省エネリノベーション促進事業の一部)  

高効率給湯器設置補助制度 (詳しくは各市町村又は団体へお問合せ下さい。)

 

9 その他


住宅用省エネ機器導入ガイド 『我が家をスマートハウスにしよう!』 [PDFファイル/3.85MB]
  

問合せ

愛知県環境部大気環境課地球温暖化対策室
 〒460-8501 
  愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2(県庁西庁舎7階)
電話:052-954-6242
FAX:052-955-2029
メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp

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