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県民の生活環境の保全等に関する条例に基づく地球温暖化対策計画書制度

 このページでは、県民の生活環境の保全等に関する条例(平成15年愛知県条例第7号、以下「条例」という。)により、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者(地球温暖化対策事業者)に対して義務付けられている、地球温暖化対策計画書及び地球温暖化対策実施状況書の作成及び提出について説明しています。

条例に基づく地球温暖化対策計画書制度

 愛知県では、条例第73条第1項及び第74条第1項の規定に基づき、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者に対して、温室効果ガスの排出の抑制の措置に関する計画書(地球温暖化対策計画書)及び計画書に基づく措置に関する状況書(地球温暖化対策実施状況書)の作成及び県への提出を義務づけております。

 なお、本条例は平成24年3月に改正されたことから、平成25年度からは新たな計画書制度として施行されています。

地球温暖化計画書制度の改正概要

 本制度の改正に係る説明会は、平成24年11月21日及び22日に開催しました。

 説明会の資料については、以下からダウンロードできます。

 [地球温暖化対策計画書制度の改正に係る説明会資料]

地球温暖化対策事業者(対象事業者)

1.エネルギー起源CO2

 県内(名古屋市内を除く。)の全ての事業所における原油換算エネルギー使用量の年度の合計が1,500kl以上となる事業者

2.エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス(※1)

 県内(名古屋市内を除く。)の全ての事業所における、排出量の年度の合計(※2)が温室効果ガスの種類ごとに3,000t-CO2以上であり、かつ、事業者全体(県外を含む。)で常時使用する従業員の数が21人以上の事業者 

※1 非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3

※2 HFC、PFC、SF6、NF3は年間の合計

 なお、対象事業者には、フランチャイズチェーン事業者、国・地方公共団体も含みます。

提出書類

1.地球温暖化対策計画書

 対象事業者に該当することとなった翌年度から3年分の計画を作成し、提出します。(作成及び提出は3年ごと)

2.地球温暖化対策実施状況書

 計画書に基づく排出抑制措置及び目標の達成状況について、計画書提出の翌年度から毎年度作成し、提出します。(作成及び提出は毎年度。)

提出時期

毎年度4月から7月末まで

計画書・実施状況書等の様式及び手引き

計画書・実施状況書等の様式(平成29年4月1日に計画書・実施状況書の様式を一部変更しました。)

変更点については次のファイルをご参照ください。

・新条例の計画書制度に関する手引きについては、以下のURLよりダウンロードしてください。

 [地球温暖化対策計画書作成の手引き(平成29年3月)]

・計画書の提出に関しては、以下のURLより行ってください。

 [あいち電子申請・届出システム]

温室効果ガス排出状況、抑制目標等に係る公表

1.提出事業者数

 地球温暖化対策計画書については、平成28年度に13事業者から新たに提出されました。また、平成28年度は、25年度に計画書を提出した753事業者のうち、計画期間満了前の事業者、計画期間中に非該当の報告があった事業者及び前年度のエネルギー使用量等が対象規模未満となった事業者を除く、全ての事業者等(679事業者)から、次の期間(原則として平成28~30年度の3年分)を対象とする計画書が提出されました。

 地球温暖化対策実施状況書については、平成28年度に、非該当届出書が提出された事業者を除く全ての対象事業者(747事業者)から提出されました。

2.温室効果ガス排出量

 実施状況書の提出があった737事業者(エネルギー供給事業者である10事業者を除く)の平成27年度の温室効果ガス総排出量は、35,507 千t-CO2 であり、同一事業者の前年度実績と比較すると3.8%減少しました。

温室効果ガス排出量及び対前年度比増減率
 平成27年度平成26年度増減率
年間総排出量(千t-CO2)/事業者数35,507/73736,891/737- 3.8%
 産業部門32,385/51133,780/511- 4.1%
 業務部門2,722/1982,738/198- 0.6%
 運輸部門116/15115/15+1.0%
 廃棄物部門284/13258/13+ 9.9%

              ※ エネルギー供給事業者(10事業者)は除く。

              ※ 廃棄物部門は非エネルギー起源CO2の割合が多いため、業務部門から分けて集計。

3.排出の抑制に係る目標の達成状況

 平成28年度に実施状況書を提出した747事業者のうち、平成27年度実績の報告をもって計画期間を満了となった702事業者について、排出の抑制に係る目標の達成状況の集計を行いました。

 事業者は総排出量又は原単位当たり排出量のいずれかで目標を設定しており、削減率は各事業者が独自に設定しています。総排出量の抑制目標を設定している300事業者のうち、目標削減率を達成したのは131事業者(全体の43.7%)であり、一方、原単位当たり排出量の抑制目標を設定している440事業者のうち、目標削減率を達成したのは220 事業者(全体の50.0%)でした。

  目標達成状況

   ※ 計画期間は平成25~27年度の3年間(1事業者のみ平成26~27年度の2年間)。

   ※ 総排出量の削減率={(基準年度総排出量)-(目標年度総排出量)}÷基準年度総排出量×100

   ※  原単位当たり排出量の削減率={(基準年度原単位当たり排出量)-(目標年度原単位当たり排出量)}÷基準年度原単位当たり排出量×100

   ※ 原単位目標を複数設定している事業者については、平成27年度実績の実施状況書の「排出の抑制に係る目標の達成状況」欄の最上位に挙げられている指標を用いて、目標の達成状況を評価した。

   ※ 総排出量と原単位当たり排出量の両方の目標を設定している事業者数は38。

地球温暖化対策事業者における温室効果ガスの排出状況、抑制目標はこちらで公表しています。(平成29年3月31日現在)

問合せ

愛知県環境部大気環境課地球温暖化対策室
 〒460-8501 
  愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2(県庁西庁舎7階)
電話:052-954-6242
FAX:052-955-2029
メール:ondanka@pref.aichi.lg.jp

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