●防災体制

• 震度５弱以上の地震が発生した場合は、予め定められた要員は自動的に出社し、非常対策本部を設置して被害情報の把握を行うなど、お客さまに出来るだけ早く電気を送り届けるような体制づくりに努めています。
• 東海地震の予知に対しては、「東海地震注意情報」「警戒宣言」が発表・発令された段階で地震警戒本部を設置します。

●設備対策

＜電力系統のネットワーク化＞

• 災害時に故障が発生した場合に備え、連係する他のルート等から速やかに電気がお届けできるよう網目状のネットワークの構築や多重化された設備形成に努めています。

＜耐震対策＞

• それぞれの設備に応じた耐震基準で設計しており、災害に強い設備形成に努めています。

＜通信設備の強化＞

• 設備を保安するため、無線装置などの通信設備を保有しています。また、主要事業場に民間衛星通信を利用した通信設備を設置し、機能強化を図っています。

●訓練の実施

• 災害発生時において、従業員各自は予め定められた役割を認識し、迅速かつ的確な対応を行うため、日頃から実践的な訓練を重ねております。

●社外関係機関との連携

• 国や地方公共団体、他のライフライン機関等と緊密な連携を図り、協力体制を確立しております。

●対策本部の設置

• 万一、災害が発生した場合は本店および各事業場に災害対策本部を設置し、予め定められた要員は休日・夜間を問わずただちに出社し、定められた任務に従事します。

●監視体制

• ２４時間体制で電気の流れを監視・制御しており、災害等が発生した場合は、被害状況を速やかに把握し、停電の範囲や時間を最小限に止めるよう切替等の操作を行います。

●情報収集等

• 気象庁、日本気象協会等からの気象情報や当社所有の気象レーダー・雨量計を始めとした観測装置を活用し、被害状況を推定し早期復旧に努めます。
• ヘリコプターを使用して空から被害情報を収集します。

●広報活動

• 報道機関および国、地方公共団体等と緊密な連携を図り、迅速な停電情報の提供に努めます。

●広域応援体制

• 復旧要員や復旧用資機材の融通、電力の緊急融通等、全国の電力会社間における相互応援体制を確立しています。

●資機材等の確保

• ヘリコプター等を使用し、資機材や要員の輸送等を行う体制を整えております。

●緊急車両の使用

• 復旧活動を行う際は、緊急車両等を使用して現場へ出向し、早期復旧に努めます。

●人命や復旧活動に関わる重要施設からの復旧

• 病院や避難所等の重要施設に対して、高圧発電機車等を使用し電気を優先的に復旧します。みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

●復旧活動時におけるお客さまへのお願い

• 復旧工事をすすめるうえで、やむを得ずお客さまの庭や私道などをお借りすることがあります。早期復旧を図るため、みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

●日頃からのお願い

• 電気事故や火災を未然に防ぐために漏電ブレーカーを取り付けましょう。
• テレビや洗濯機等の大型電化製品は、置き場所や固定金具の利用など工夫して安全対策をしましょう。

●災害が発生した時のお願い

• 地震発生時には、念のためストーブ・アイロン・ドライヤーといった電熱器具のスイッチを切り、プラグをコンセントから抜いてください。また、東海地震の警戒宣言発令時においては、必要でない電化製品のスイッチを切り、プラグをコンセントから抜いてください。
• 地震が起きても設備に異常がなければ、電気は家庭に送られています。電気の消し忘れなどによる事故を防ぐため、避難する際にはサービスブレーカーを必ず切りましょう。
• 断線して垂れ下がっている電線は危険です。見つけたら、絶対に手を触れないで、お近くの中部電力へご連絡ください。また、田んぼや河川など水の中に入る場合は、その中に電線が切れて落ちてないか確認してください。

● 電気が復旧した時のお願い

• 災害発生後、お使いの電化製品において、異常を見つけたら、使用をやめて電気工事店や家電販売店へ相談しましょう。
  （電化製品の点検のポイント）
  （1）転倒や落下、水に濡れた形跡などはないか。
  （2）製品から異常な音や臭いがしていないか。
  （3）電源コードやプラグが損傷していないか。
• ガスの臭いがする時などは電気の使用を避け、ガス栓をしめるとともに、窓を開けて換気を行い、ご利用のガス会社へご連絡ください。
• 地震直後は必要最小限の送電となる場合があり、電気の容量が必ずしも十分でないところもあります。電気のご使用は必要なものだけに控えてください。