東日本大震災 被災地支援等に関する情報
ページのご案内
- お問い合わせ先
- 新着情報
- 知事から県民の皆様へのメッセージ
- 被災者の皆さまへ ※携帯電話サイト「モバイルネットあいち」でもご覧いただけます。
- 受入被災者登録制度にご登録ください
- 被災者支援センター
- 受入被災者支援要領
- 被災者向け特例制度・相談窓口の一覧
- 住宅等の相談窓口
- 県営住宅の提供
- 県、市町村、国の職員住宅等の提供
- 応急仮設住宅としての賃貸住宅の提供
- 民間賃貸住宅等に関する情報
- 無料の宿泊施設の提供
- 人工透析が必要な方への支援
- 生活支援品の提供
- 就労の支援
- 当面の生活費の貸付
- 国税・地方税の特例措置等
- 旅券（パスポート）の手数料免除について
- 無料の法律相談
- 地上デジタル放送対応への支援
- 被災企業等を対象とした立地に関する相談窓口
- 大学生の受入れが可能な県内大学情報
- 被災県からのお知らせ・被災県ホームページ
- 支援をお考えの県民の皆様へ
- 義援金の寄付受付
- 支援物資の受付
- 被災者の方へ個人の方が自宅を貸し付ける際の技術的支援
- ボランティアとして支援したい方へ
- 災害救助のために使用する車両の取扱いについて
- いわて花巻空港と青森空港への定期航空路線の開設について
- 支援をお考えの企業の皆様へ
- 県内企業の皆様へ
- 安全情報
- 県の支援状況等
- 本部員会議の開催状況
- 記者発表資料
- 関連リンク
知事から県民の皆さまへのメッセージ
- 知事から県民の皆様へ(平成23年6月20日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年5月30日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年5月24日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月27日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月25日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月20日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月18日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月13日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月11日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年4月6日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月31日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月28日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月25日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月22日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月20日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月18日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月17日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月15日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月14日)
- 知事から県民の皆様へ(平成23年3月11日)
被災者の皆さまへ
受入被災者登録制度にご登録ください
東日本大震災で被災された方や、福島原子力発電所の影響で避難を余儀なくされている方々の情報を把握し、支援が必要な方には適切なサポートを行うとともに、これまでお住まいの被災自治体からの情報を登録者に提供したり、登録者の情報を被災自治体に提供するための制度です。
１ 対象者
東日本大震災及び福島原子力発電所の事故に伴う原子力災害により避難してきた方
２ 登録の受付場所
お近くの市（区）町村まで
詳細情報はこちら
【お問い合わせ先】
愛知県被災地域支援対策本部
被災者受入対策プロジェクトチーム 電話０５２－９５４－６７２４
被災者支援センター
愛知県では、東日本大震災により愛知県内に避難された被災者の皆様を支援するため、「愛知県被災者支援センター」を設置しました。
このセンターでは、被災者の皆様と、支援をお考えの県民・企業の皆様をつなぐ活動を行っています。ご利用、ご協力をお願いします。
《愛知県被災者支援センター》
場 所 ： 愛知県東大手庁舎 1階
（名古屋市中区三の丸３－２－１ 地下鉄「市役所駅」下車 徒歩３分）
詳細情報はこちら（愛知県被災者支援センターホームページ）
【お問い合わせ先】
愛知県被災者支援センター
電話０５２－９５４－６７２２
受入被災者支援要領
東日本大震災により愛知県に避難された被災者の方々に安心して生活いただき、その生活の再建等を支援するため、愛知県が全庁的な体制のもとで取り組む支援策を「愛知県受入被災者支援要領」としてまとめました。
詳細情報はこちら
【お問い合わせ先】
愛知県被災地域支援対策本部
被災者受入対策プロジェクトチーム 電話０５２－９５４－６７２４
被災者向け特例制度・相談窓口の一覧
県内に避難された被災者の方向けの特例制度を一覧にまとめて紹介しています。
なお、この一覧は、お住まいの市（区）町村役場でも配布しています。
【関連リンク】
首相官邸や内閣府のホームページでも、各種相談窓口等の情報が掲載されていますので、そちらもご確認下さい。
首相官邸ホームページ「東日本大震災への対応」 http://www.kantei.go.jp/saigai/note.html#hisai
内閣府ホームページ「被災者支援に関する各種制度の概要（東日本大震災編）」 http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf
【お問い合わせ先】
愛知県被災地域支援対策本部
被災者受入対策プロジェクトチーム 電話０５２－９５４－６７２４
住宅等の相談窓口情報
被災者に対する住宅等の提供支援を行っている、または今後行う予定がある愛知県内の団体等の相談窓口をお知らせしています。
公的住宅（県営、市町村営、住宅供給公社、ＵＲ都市機構） ※県営住宅の入居条件等
県営住宅の提供
被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、県営住宅を提供します。
※最新の空き状況については、窓口にご確認ください。対象とする県営住宅 １１３団地 ２００戸
なお、１１３団地 ２００戸とは別に、５団地 １０戸を人工透析が必要な方に優先的に提供しています。【お問い合わせ先】 愛知県建設部県営住宅管理室 電話052－954－6581 愛知県住宅供給公社賃貸住宅課 電話052－954－1362
県、市町村、国の職員住宅等の提供
被災者の方々に対する支援の一環として、住宅に困窮されている方に対して、県、市町村及び国の職員住宅等を提供します。
なお、国の職員住宅（国家公務員宿舎）については、コミュニティ単位で集団移転される方々への提供を対象としています。
※状況は日々変化しますので、詳細は表中「連絡先」に個別にご確認ください。
応急仮設住宅としての賃貸住宅の提供
福島県、宮城県、岩手県からの被災者の方に、災害救助法に基づく応急仮設住宅として賃貸住宅を借り上げて提供します。
※宮城県からの被災者の方の受付は、平成２３年１２月２８日で終了しました。
※岩手県からの被災者の方の受付は、平成２４年１月３１日で終了しました。
１ 申込受付
申込は随時受付けていますが、被災県より申込受付の終了を検討しているとの連絡がありましたので、申込みをお考えの方は、早めに申込みください。
２ 入居対象者
福島県、宮城県、岩手県から避難し、一定の条件を満たす方
３ 対象となる賃貸住宅
貸主が応急仮設住宅として避難者に提供することに同意するなど一定の条件を満たす賃貸住宅
（家賃等の限度額があります。）
４ 入居期間
平成２４年３月３１日まで。ただし、災害救助法の適用範囲内（２年間）で再契約ができます。
５ 既に入居済みの場合
一定の条件を満たす場合は、県の借上げ契約に置き換えることができます。
詳細情報はこちら
【お問い合わせ先】
愛知県建設部建築担当局公営住宅課県営住宅管理室 調整・指導グループ 電話052-954-6579
民間賃貸住宅等に関する情報
・この住宅情報の内容は、原則として通常の営業内容に基づくものです。物件によっては、被災者の方に対する入居費用の減免等があります。 また、状況は日々変化しますので、詳細は表中「連絡先」に個別にご確認ください。
・契約する際には通常の建物賃貸借契約となりますので、内容を十分に確認してください。
無料の宿泊施設の提供
被災者の方々に対し、一時避難所として次の施設の宿泊室を無料で提供しています。
施設名称：愛知県青年の家
所 在 地：岡崎市美合町並松1-2
電話番号：0564-51-2123
・ ご利用のお申し込みは、施設が直接承ります。
・ 宿泊料は無料です。食事が必要な場合、食事代は実費をご負担いただきます。
・ 空室がない場合は、ご利用いただけません。
詳細情報はこちら
人工透析が必要な方への支援
愛知県透析医会の協力により、被災された方で人工透析を受けることが困難な方を積極的に受け入れることにいたしました。 なお、被災者の方へ提供する県営住宅２１０戸のうち１０戸を人工透析が必要な方に優先的に提供することにいたしました。
【お問い合わせ先】 愛知県健康福祉部健康担当局医務国保課 医療対策グループ 電話052-954-6274 愛知県建設部建築担当局公営住宅課県営住宅管理室 住宅管理グループ 電話052-954-6581
当面の生活を支援する「生活支援品」を提供しています
愛知県では、日常品を持参せずに県内に避難された被災者の方に対して、当面の生活に必要となる支援品を提供しています。
１ 対象者
(１)東日本大震災によるり災証明書の対象者（災害救助法適用市町村に限る。）
※現時点では、り災証明書が発行される見込みの者及び被災証明書が発行された者
(２)福島原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象者
（福島原発30km圏内にお住まいの方を含む）
２ 申込・配布方法
お近くの市（区）町村役場まで、必ず事前にご連絡ください。
３ 提供する支援品
（１）世帯セット
シャンプー、台所用品始め１６品目
（２）個人セット
食器類、バスタオル始め８品目
【お問い合わせ先】
愛知県被災地域支援対策本部
被災者受入対策プロジェクトチーム 電話０５２－９５４－６７２４
就労の支援
東日本大震災で被災された方の就労を支援するため、県と市町村では、緊急雇用創出事業基金を活用し、被災者の方を直接「臨時雇用職員」として、合わせて２００名を雇用することとしました。
順次、県内のハローワークにおいて、勤務場所、業務内容ごとに求人票を公開して募集します。
また、愛知県内のハローワークでは「震災特別相談窓口」を設置しています。
仕事探しの他にも、これまでの居住地で雇用保険失業給付を受給されていた方の受給手続きや、事業所の被災により休業を余儀なくされて賃金を受け取れない状態にある方の失業給付の手続きなどもできます。
当面の生活費の貸付
東日本大震災により被災し、愛知県内に避難された方で、当分の間、本県内に居住する方は、当面の生活に必要な資金（生活福祉資金）を借りることができます。
・緊急小口資金・・・限度額１０万円（条件により２０万円）
・生活復興支援資金・・・
一時生活支援費（生活の復興の際に必要となる当面の生活費）
単身世帯月額１５万円以内、複数世帯月額２０万円以内で、６か月以内
生活再建費（住居の移転費、家具什器等の購入に必要な費用）
８０万円以内
【お問い合わせ先】
詳しくは、愛知県社会福祉協議会にお問い合わせください。
さらに、県独自の貸付制度として生活福祉資金の緊急小口資金に上乗せする形で、必要な資金（災害被災者支援資金）を最大３０万円まで借りることができます。
国税・地方税の特例措置等
東日本大震災等の被災者の方（法人含む）は、国税及び地方税について、軽減・免除・徴収猶予・期限延長等の特例が受けられます。
《国 税》
所得税や源泉所得税、法人税、自動車重量税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、登録免許税などの国税について、軽減や免除・減免、還付、納税・徴収猶予、申告・納付等の期限延長などの特例措置があります。
詳細情報はこちら
【お問い合わせ先】
詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。
《地 方 税》
○県税
不動産取得税や自動車取得税、自動車税などの県税について、特例措置があります。
東日本大震災への税制上の対応（第一弾）の詳細情報はこちら
東日本大震災（原子力災害）への税制上の対応の詳細情報はこちら
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応の詳細情報はこちら
また、上記の他に、災害により被害を受けられた方は、地方税の申告・納付等の期限延長や減免などの負担軽減措置が受けられます。
詳細情報はこちら
【お問い合わせ先】
詳しくは、最寄りの県税事務所にお問い合わせください。
○市町村税
住民税や固定資産税、軽自動車税などの市町村税について、特例措置があります。
東日本大震災への税制上の対応（第一弾）の詳細情報はこちら
東日本大震災（原子力災害）への税制上の対応の詳細情報はこちら
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応の詳細情報はこちら
また、上記の他、地方税の申告・納付等の期限延長や減免などの負担軽減措置があります。
【お問い合わせ先】
詳しくは、お住まいの市町村税務担当課にお問い合わせください。
旅券（パスポート）の手数料免除について
東日本大震災で、有効中の旅券を紛失又は焼失された被災者を対象に、国の手数料なしで旅券を発給する「東日本大震災の被災者に係る一般旅券の特例に関する法律」が施行されました。
これにともない、この法律の適用による旅券の申請について、愛知県でも県の手数料を免除します。
申請にあたっては、一定の条件がございますので、下記リンク先を参考にしていただき、愛知県旅券センターまでお問合せください。
詳細情報はこちら
無料の法律相談
愛知県弁護士会や法テラス三河法律事務所、愛知県司法書士会は、少しでも皆様方の不安を解消し、生活再建のお手伝いをするため、東日本大震災等の被災者の方を対象に、無料の法律相談を行います。
・ 愛知県弁護士会
※愛知県弁護士会の無料電話相談は平成24年1月31日をもって終了しました。
なお、次の無料電話相談は引き続き実施されていますので、ご利用ください。
《日本弁護士連合会 東日本大震災電話相談》
＜フリーダイヤル＞電話０１２０－３６６－５５６
【受付時間】平日 午前１０時～午後３時
《日本司法支援センター 震災法テラスダイヤル》
＜フリーダイヤル＞電話０１２０－０７８－３０９
【受付時間】平日 午前９時～午後９時、土曜 午前９時～午後５時
・ 法テラス三河法律事務所
・ 愛知県司法書士会
地上デジタル放送対応の支援
総務省 地上デジチューナー支援実施センターでは、地上デジタル放送への対応が難しい被災世帯向けの支援として「簡易なチューナー１台の無償給付」「アンテナなどの改修等」を行います。
詳細情報はこちら
【関連リンク】
総務省 地上デジチューナー支援実施センターホームページ
http://www.chidejishien.jp/
【お問い合わせ先】
総務省 地上デジチューナー支援実施センター
＜ナビダイヤル＞電話０５７０－０３３８４０
【受付時間】平日 午前９時～午後９時、土曜・日曜・祝日 午前９時～午後６時
※ナビダイヤルがご利用できない場合はこちらまで 電話０４４－９６９－５４２５
被災企業等を対象とした立地に関する相談窓口（立地サポートデスク）
愛知県及び名古屋市では、東日本大地震、計画停電等の影響を受け、事業運営に支障が生じている東北・関東地方の企業の皆様を支援するため、ワンストップ相談窓口「立地サポートデスク」を設置し、各種の支援措置を講じてまいります。
立地サポートデスクの詳細はこちら
被災企業に対するリース制度詳細はこちら
大学生の受入れが可能な県内大学情報
被災地域の大学に対し、大学生の受入れが可能な県内大学の情報を提供します。
・詳細につきましては、各大学の連絡先にお問い合わせください。
詳細情報はこちら
【関連リンク】
大学連携ポータルサイト
http://www.pref.aichi.jp/kikaku/daigakurenkei/index.html
愛知学長懇話会
http://aichi-gakuchou.jimu.nagoya-u.ac.jp/
【お問い合わせ先】
愛知県知事政策局企画課企画第二グループ 電話052－954－6089
被災県からのお知らせ・被災県ホームページ
◇被災県からのお知らせ
福島県から、東日本大震災で被災された皆様への情報提供がありましたのでお知らせします。
①「避難者の皆様へ 福島県からのお知らせ」
②「県民健康管理調査に関するお願い」
◇被災県のホームページへのリンク
岩手県 宮城県 福島県 茨城県 栃木県
支援をお考えの県民の皆様へ
義援金の寄付受付
愛知県では東日本大震災の被災地に対する、県民及び企業からの災害義援金の受付を下記により行います。
- １ 受付期間 平成23年3月14日（月）から平成24年3月30日（金）まで
- ２ 受付方法
(1) 振込の場合
○ 三菱東京ＵＦＪ銀行愛知県庁出張所 口座番号 普通預金 ０００８１２３ 名義人 東北地方太平洋沖地震愛知県義援金
(2) 直接お持ちいただく場合
・本庁舎及び県民事務所等で受け付けます。 ・受付時間は、平日の9:00～17:00です。
【お問い合わせ先】 愛知県出納事務局出納課資金管理・収入グループ 電話052-954-6648
「政府における義援金受付についてはこちら」
http://www.cao.go.jp/gienkin/
支援物資の受付
＜愛知県における支援物資受付一時休止のお知らせ＞
被災地への支援物資について、御協力をお願いしたところ、県民の皆様から窓口開設以来、多くの物資を提供いただき、誠にありがとうございました。
愛知県において３月２８日（月）まで実施しました支援物資の受付けについて、被災地と現地のニーズについて相談した結果、３月２９日（火）以降の支援物資の受付・提供を一時休止することとしました。
今後の受付けにつきましては、被災地と相談し、その要請ニーズを把握した上で判断させていただき、改めて、受付日時や場所についてお知らせしますのでよろしくお願いします。
【お問い合わせ先】
物資搬送プロジェクトチーム（防災局災害対策課災害対策第二グループ）
電話052-954-6149
※ 詐欺・悪質商法に注意
震災に便乗した悪質商法や詐欺などが発生しています。ご注意ください。 国民生活センターホームページへのリンク
被災者の方へ個人の方が住宅を貸し付ける際の技術的支援
県民の皆様が、東日本大震災等の被災者の方に「自分が所有する空き住宅を利用してほしい」という場合に、住宅の貸借に関する技術的支援を行うことができるように社団法人愛知共同住宅協会に対して支援依頼を行いましたのでご利用ください。
【お問い合わせ先】 社団法人愛知共同住宅協会（地主・家主により構成する団体） 豊田支部（豊田市アパート協同組合内） 電話 0565-32-5006 FAX 0565-32-5008 受付時間 平日 午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く） 土・祝 午前9時から午後3時まで（正午から午後1時までを除く）
ボランティアとして支援したい方へ
あいち・なごや東日本大震災ボランティア支援連絡会（「あいち・なごや東北関東大震災ボランティア支援連絡会」より名称変更）
「あいち・なごや東日本大震災ボランティア支援連絡会」では、愛知県内の皆様に、東日本大震災被災地支援に関するボランティア活動情報を発信するため、ホームページを開設しましたのでお知らせします。
[あいち・なごや東日本大震災ボランティア支援連絡会ホームページアドレス] http://allaichi.jp
【お問い合わせ先】 特定非営利活動法人ＮＰＯ愛知ネット 電話0566-98-5352 特定非営利活動法人レスキューストックヤード 電話052-253-7550 愛知県社会福祉協議会 電話052-232-1182 名古屋市社会福祉協議会 電話052-911-3180
環境省の調査結果によると被災地では、粉じんが相当程度飛散している場所もあると考えられます。今後、がれき処理及び建築物等の解体作業が本格的に始まること等も考慮すると、健康に影響を及ぼす可能性がありますので、被災地でのボランティア活動に参加される場合は、必ず防じんマスクを用意するようにしてください。
なお、詳細については環境省から東日本大震災の被災地において活動するボランティア等に対する防じんマスク着用の周知徹底等について通知文が出ておりますので、ご覧ください。
【お問い合わせ先】
愛知県環境部大気環境課 調査・監視グループ 電話052-954-6216
災害救助のために使用する車両の取扱いについて
愛知県では、災害救助等の活動のために現地に行こうとする場合、被災地の災害対策本部を始めとする公的団体等からの支援依頼文書を添えて申請していただくと、その使用車両について災害派遣等従事車両証明書を発行しております。
【お問い合わせ先】
物資搬送プロジェクトチーム（防災局災害対策課災害対策調整グループ）
電話052－954－6192
いわて花巻空港と青森空港への定期航空路線の開設について
被災地支援・復興支援を目的として、愛知県（県営名古屋空港）から、いわて花巻空港と青森空港への定期便が運航されます。
【お問い合わせ先】 愛知県地域振興部航空対策課 空港企画グループ 電話052-954-6131
支援をお考えの企業の皆様へ
被災者雇用や社宅等の提供をお考えの企業様へのアンケート
・被災地から愛知県に避難・転居される被災者の方々に、安心して生活していただくためには、住宅の確保と併せて就労の場の提供が必要です。
・現在、愛知県では県内企業の皆様に、被災者の雇用や社宅等の提供の可能性についてアンケートを実施しておりますので、ご協力ください。（調査票はＦＡＸ052-954-6927へお送りください。）
アンケート調査票
※ アンケートの回答のうち、雇用を「考えている」企業様には、後日ハローワークより詳細をお伺いするとともに、求人票の提出をお願いすることとなります。
※ アンケート問２の「社宅等の提供について」は、現在、受付を一時休止しています。
【お問い合わせ先】
愛知県産業労働部労政担当局就業促進課 電話052-954-6374
災害救助のために使用する車両の取扱いについて
愛知県では、災害救助等の活動のために現地に行こうとする場合、被災地の災害対策本部を始めとする公的団体等からの支援依頼文書を添えて申請していただくと、その使用車両について災害派遣等従事車両証明書を発行しております。
【お問い合わせ先】
物資搬送プロジェクトチーム（防災局災害対策課災害対策調整グループ）
電話052－954－6192
県内企業の皆様へ
県内中小企業者への資金繰り支援
・東日本大震災により直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、国の東日本大震災復興緊急保証制度に対応する県融資制度「サポート資金【震災復興】」を創設します（5月23日（月）受付開始）。
詳細情報はこちら
・東日本大震災の影響を受ける中小企業の方々を引き続き支援するとともに、設備資金や長期運転資金など、幅広い資金ニーズにも柔軟に対応するため、「サポート資金【経済対策特別】震災要件」について、平成23年9月30日までとしていた取扱期間を6か月間延長し、平成24年3月31日までとします。
詳細情報はこちら
【お問い合わせ先】 愛知県産業労働部中小企業金融課融資グループ 電話052-954-6333
中小企業相談窓口
県では、中小企業対策に関する相談等に対応するため、特別相談窓口を、県機関、（財）あいち産業振興機構、愛知県信用保証協会、各商工会議所・商工会に設置し、中小企業からの各種相談に応じています。
公共事業の施行促進
東日本大震災の影響により、景気の下振れリスクが高まっていることから、県としてできる景気対策を積極的に展開し、この地域の経済活動が停滞しないよう下支えをしていくため、公共事業の契約を可能な限り前倒しして行うこととしました。
・本県の方針
平成23年度当初予算における国庫補助事業、単独事業の上半期契約率（目標）を85％とする。
安全情報
環境放射能測定結果
愛知県内で実施している一般環境中の空間放射線量率と、大気中の降下物（ちりや雨など）や上水（蛇口水）の放射能の測定結果をお知らせします。
大気中の降下物（ちりや雨など）や上水（蛇口水）の測定結果はこちら
【お問い合わせ先】 愛知県環境部環境活動推進課環境リスク対策グループ 電話052-954-6212
水道水の放射能測定結果（簡易測定）
愛知県における水道水の放射能測定結果（簡易測定）をお知らせします。
【お問い合わせ先】 愛知県企業庁水道部水道事業課浄水・水質グループ 電話052-954-6683
下水汚泥等の放射性物質測定結果
県管理の下水処理場から発生する下水汚泥等の放射性物質測定結果
愛知県が管理する下水処理場から発生する下水汚泥等の放射性物質測定結果をお知らせします。
【お問い合わせ先】 愛知県建設部下水道課施設管理グループ 電話052-954-6463
海水浴場における放射能測定結果
県内の海水浴場における放射能測定結果をお知らせします。
【お問い合わせ先】 愛知県健康福祉部健康担当局生活衛生課環境衛生・検査管理グループ 電話 052-954-6299
浄水発生土の放射性物質測定結果
愛知県企業庁の管理する浄水場から発生する浄水発生土の放射性物質測定結果をお知らせします。
【お問い合わせ先】 愛知県企業庁水道部水道事業課浄水・水質グループ 電話052-954-6683
関連リンク
平成23年(2011年)東日本大震災への対応（首相官邸）
気象庁
名古屋地方気象台
文部科学省
原子力安全・保安院
財団法人 愛知県国際交流協会
防災学習システム（愛知県 防災局）
愛知県 防災局ホームページ
お問い合わせ
愛知県防災局災害対策課
電話：052-954-6193（ダイヤルイン）
サイト運用者情報など
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