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愛知県では、2017年度から中小企業におけるデジタル技術の導入や利活用の支援を進めており、現場のデジタル化やDXによる生産性向上や新事業創出を促進しています。
<主な取組内容>
〇 デジタル技術の導入や利活用の支援
〇 経営者に対する普及啓発
〇 あいち産業DX推進コンソーシアム
〇 デジタル技術活用促進調査
〇 愛知県IoT推進アドバイザリーボードの運営
〇 情報発信
中小企業等のノウハウ不足に対応するため、「愛知県デジタル技術活用相談窓口」を開設します。本相談窓口は、デジタル技術、情報セキュリティ及び様々なビジネス分野に精通したアドバイザーが中小企業等から受けた相談に対して、対面又はオンラインでの業務改善アドバイス、ITサービス提供者とのマッチング支援等を実施します。
本相談窓口への相談は無料ですので、是非御利用ください。
(2024年度事業委託先:デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社)
IoTツール等のデジタル技術導入に意欲ある企業に対し、導入から活用(業務改善等)を支援し、その結果と導入・活用プロセスをモデルケースとして県内企業へ展開します。
成果については、以下のWebページからご覧いただけます。
2021年度成果
2022年度成果
2023年度成果
(2024年度事業委託先:デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社)
DXに向けた活動テーマを提示し、ワーキンググループ活動を実施します。
(2024年度事業委託先:日本アイ・ビー・エム株式会社)
中小企業のデジタル化・DX推進に向けた施策で生まれた成功事例を横展開し、確実に企業のデジタル化を後押しするための補助金です。
中小企業等のセキュリティ対策を支援するため、情報セキュリティ診断及び診断結果に基づく改善提案を実施します。
(2024年度事業委託先:グローカルビジネスソリューションズ株式会社)
デジタル技術の活用や情報セキュリティ対策等のテーマでセミナーを開催。最新の動向や事例等の紹介により、経営者や支援機関向けに普及啓発を行います。
また、県施策の成果を様々な角度から検証し、より多面的な情報として提供する成果報告会を実施します。
県内中小企業の経営指導を行う、商工会等の経営指導員及び金融機関、市町村等の方々を対象に、デジタル技術利活用の必要性や重要性、活用事例やその効果などを理解し、実践的なスキルを身に付けていただくための研修を開催します。
(2024年度事業委託先:公益財団法人あいち産業振興機構)
2021年11月に地域の経済団体、大学、金融機関、行政等が一体となって連携し、施策を展開する「あいち産業DX推進コンソーシアム」を設立しました。
詳しくは、下記Webページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-pref-iot/dx-consortium.html
愛知県内企業のデジタル技術の活用状況や、活用にあたっての障壁、必要となる人材(デジタル人材)の要件の把握、また他地域とのデジタル化の進捗度合いの比較など、実態把握と課題分析を目的に調査を行いました。(2021年実施)
調査結果については、下記資料をダウンロードのうえご覧ください。
デジタル技術活用促進調査結果 [PDFファイル/1.92MB]
(2021年度事業委託先:有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所)
経済産業省、総務省が、IoT・ビッグデータ・人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産官学で利活用を促進するため、技術開発、利活用、政策課題の解決に向けた提言を行う組織として「IoT推進コンソーシアム」及びワーキンググループとして「IoT推進ラボ」を2015年に設立しました。
上記の取組を地方に展開し、地域におけるIoTプロジェクト創出取組を支援するものが「地方版IoT推進ラボ」であり、IoT推進ラボ及び経済産業省が選定するものです。
愛知県は第1回審査において地方版IoT推進ラボに選定されました。(2016年7月31日)
当地域のIoT推進に係る方策の検討や具体的案件に対するアドバイス等を行うために、有識者からなる「愛知県IoT推進アドバイザリーボード」を設置しています。
氏名 | 所属 |
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小栗 宏次 (座長) | 愛知県立大学 情報科学部 教授 |
大槻 博司 | 公益財団法人あいち産業振興機構 統括マネージャー |
原田 勝可 | 名古屋大学 客員教授 |
安田 孝美 | 名古屋大学大学院 情報学研究科 教授 |
原則、毎月第2第4水曜日にデジタル技術の活用促進についてのメールマガジンをお送りしています。
メールマガジンの配信を希望される方は、件名に「デジタル技術活用メールマガジン配信希望」と記載いただき、下記メールアドレスまでお申込みください。なお、メール本文には、メールアドレス、団体名(会社名)、所属、役職、氏名、住所、電話番号を記載ください。
すでに登録済みの情報を変更する場合は、件名に「デジタル技術活用メールマガジン配信情報の変更」と記載いただき、配信の停止を希望する場合は、件名に「デジタル技術活用メールマガジン配信停止」と記載いただき、下記メールアドレスまでお知らせください。
jisedai@pref.aichi.lg.jp