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埋立地の用途と異なる利用の許可
| 部局名 | 所属名 |
| 建設局 | 河川課 |
| 手続名 | |
| 埋立地の用途と異なる利用の許可 | |
| 概要 | |
| 埋立工事の竣功認可の告示後に埋立地の用途を変更する場合に必要な手続きです。 | |
| 根拠法令 | |
| 公有水面埋立法 | |
| 条項 | |
| 第２９条第１項 | |
| 手続対象者 | |
| 国土交通省所管の公有水面について埋立免許を得た方 | |
| 提出先 | |
| 河川課 | |
| 提出時期 | |
| 竣功認可の告示日後、用途変更の前 | |
| 提出方法 | |
| 県庁河川課に申請図書を提出して申請する。 | |
| 手数料 | |
| なし | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 申請書様式・添付書類様式はこちら | |
| 添付書類・部数 | |
| 正本１通 | |
| 受付時間 | |
| 午前８時４５分から午後５時３０分まで ただし、正午から午後１時までは除く。 |
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| 相談窓口 | |
| 県庁河川課 | |
| 審査基準 | |
| 以下の（１）から（４）までの各基準に適合しなければ許可することができない｡（法第２９条第２項） （１）申請手続きが則第１４条の規定に違反しないこと（法第２９条第２項第１号） （２）埋立地を法第１１条又は第１３条ノ２第２項の規定により告示した用途に供しない ことについてやむを得ない事由があること（法第２９条第２項第２号） （３）埋立地の利用上適正かつ合理的であること（法第２９条第２項第３号） （４）供しようとする用途が土地利用又は環境保全に関する国又は地方公共団体（港務局 を含む）の法律に基づく計画に違背しないこと（法第２９条第２項第４号） 上記のうち、（３）及び（４）は、別添の内容審査要領の該当部分に従って審査する。 |
|
| 標準処理期間 | |
| １４日 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| １４日 | |
| 備考 | |
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