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協業組合の事業転換の認可
| 部局名 | 所属名 |
| 経済産業局中小企業部 | 商業流通課 |
| 手続名 | |
| 協業組合の事業転換の認可 | |
| 概要 | |
| 協業組合が、需要構造その他の経済的事業が著しく変化したことにより、従来行っていた事業経営 が困難となり事業の転換を行うことが必要となった場合には、知事の認可を受けることにより協業 組合を解散することなく、従来の事業を転換して新たな事業を行うことができます。 |
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| 根拠法令 | |
| 中小企業団体の組織に関する法律 | |
| 条項 | |
| 第５条の７第２項 | |
| 手続対象者 | |
| 事業を転換しようとする協業組合の代表理事 | |
| 提出先 | |
| 経済産業局関係課 | |
| 提出時期 | |
| 認可を受けることが必要となったとき | |
| 提出方法 | |
| 申請書及び添付書類を、組合を所管する経済産業局各担当課（産業振興課・次世代産業室・中小企 業金融課・商業流通課・産業立地通商課・産業科学技術課のいずれか）に提出してください。 |
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| 手数料 | |
| 不要 | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 申請書様式・添付書類様式はこちら | |
| 添付書類・部数 | |
| 中小企業団体の組織に関する法律施行規則第１条に定める申請書及び添付書類を正本各２通及び写し１通 | |
| 受付時間 | |
| 午前8時45分から午後5時30分まで （ただし、正午から午後1時までは除く） |
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| 相談窓口 | |
| 経済産業局各担当課又は愛知県中小企業団体中央会 | |
| 審査基準 | |
| 審査基準はこちら | |
| 標準処理期間 | |
| １０日 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| １０日 | |
| 備考 | |
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