（財務諸表）貸借対照表　2022年度

ページID：0493058 掲載日：2023年12月20日更新印刷ページ表示

1 資産の部

　県がどのくらいの資産を保有しているかを表します。

資産の部　　　　　2023年3月31日現在（単位：億円）
科目	2022年度	2021年度	増減
流動資産	4,328	4,828	△500
現金預金	829	1,029	△199
未収金	167	170	△3
不納欠損引当金	△35	△35	0
基金	3,264	3,539	△276
短期貸付金	103	126	△23
貸倒引当金	△1	△1	0
固定資産	80,657	80,160	497
事業用資産	20,759	20,593	166
インフラ資産	43,118	43,196	△78
物品	243	247	△4
投資その他の資産	16,538	16,125	413
投資及び出資金	5,979	5,918	61
投資損失引当金	△8	△8	0
破産更生債権等	10	10	△0
基金	9,493	9,087	406
長期貸付金	1,060	1,111	△51
その他債権等	39	39	△0
貸倒引当金	△35	△32	△3
資産の部合計	84,985	84,987	△3

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流動資産 4,328億円

作成基準日から1年以内に現金化しうる資産です。

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固定資産　8兆657億円

　作成基準日から1年を超えた以降に現金化される資産又は現金化することを目的としていない資産です。

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未収金 167億円 納付書の絵

　収入すべきもののうち、未収納の金額です。

　税未収金　118億円

　その他未収金（高度化事業貸付金収入（中小企業設備導入資金特別会計）、住宅使用料（県営住宅管理事業特別会計）等）　49億円

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不納欠損引当金 △35億円

　未収金のうち将来回収不能が見込まれる金額です。

(参考)

　未収金167億円 - 不納欠損引当金35億円（回収不能見込額） = 133億円(回収可能見込額）

　税未収金118億円 - 不納欠損引当金10億円 = 108億円

　その他未収金49億円 - 不納欠損引当金24億円 = 25億円

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基金 1兆2,757億円（流動＋固定）

　減債基金のうち翌年度に取り崩す予定の金額及び財政調整基金（全額）を流動資産に計上しています。それ以外の基金は、固定資産に計上しています。

　財政調整基金（県財政の各年度間における財源調整のための基金）　1,825億円（流動）

　減債基金（県債の償還に必要な財源を確保するための基金）　9,743億円（流動+固定）

　特的目的基金（特定の目的のために資金を積み立てるための基金）　1,065億円（固定）

　定額運用基金（資金を運用するための基金（美術品等取得基金））　124億円（固定）

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貸付金 1,163億円（流動＋固定）

　他会計貸付金（企業庁の工業用水道事業、水道事業への貸付金等）及び法人等貸付金（第三セクター等の団体、法人・個人への貸付金）のうち、翌年度に償還期限の到来する予定の金額を「短期貸付金」に、それ以外を「長期貸付金」に計上しています。

　他会計貸付金　413億円（流動+固定）

　法人等貸付金　750億円（流動+固定）

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貸倒引当金 △36億円（流動＋固定）

　貸付金及び破産更生債権等のうち将来回収不能が見込まれる金額です。

（参考）

　貸付金及び破産更生債権等1,173億円 - 貸倒引当金36億円（回収不能見込額） = 1,137億円（回収可能見込額）

　他会計貸付金413億円 - 貸倒引当金0円（回収不能見込額） = 413億円（回収可能見込額）

　法人等貸付金750億円 - 貸倒引当金26億円（回収不能見込額） = 724億円（回収可能見込額）

　破産更生債権等10億円 - 貸倒引当金10億円（回収不能見込額） = 0億円（回収可能見込額）

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事業用資産 2兆759億円 学校の絵

　県立学校、県営住宅、公園、庁舎など公共用の資産（インフラ資産を除く）です。特許権、ソフトウェア等の無形固定資産を含みます。

＜主な資産＞県立学校　5,037億円

　　　　　　県営住宅　4,808億円　

　　　　　　公園　2,512億円

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インフラ資産 4兆3,118億円 高速道路の絵

　道路・橋りょう、河川、砂防、港湾等の社会生活の基盤となる資産です。

＜主な資産＞道路・橋りょう　2兆6,744億円

　　　　　　河川　1兆470億円

　　　　　　砂防　2,222億円

　　　　　　港湾　1,751億円

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物品 243億円 ADバンの絵

　重要物品（取得価額が100万円以上の物品、自動車）及び図書（愛知県図書館の図書）です。

（参考）重要物品　209億円

　　　　図書　34億円

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投資及び出資金 5,979億円

　県関係団体、第三セクター等への出資金・出えん金です。

（参考）

　時価のあるもの　3億円

　時価のないもののうち連結対象団体に対するもの　3,001億円

　時価のないもののうち連結対象団体以外に対するもの　285億円

　公営企業会計に対するもの　2,690億円

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投資損失引当金　△8億円

　投資及び出資金のうち、連結対象法人等に対するものについて、実質価額が一定割合低下した場合、実質価額と取得価額の差額を計上しています。

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破産更生債権等 10億円

　貸付金（回収期限が到来し、調定済の未収金を含む）のうち、経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上しています。

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その他債権等 39億円

　信託受益権、敷金・保証金など他のいずれにも属さない投資その他の資産です。

（参考）信託受益権　23億円

　　　　敷金・保証金　2億円

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2 負債の部

　県が将来支払わなければならない負債がどのくらいあるかを表します。

負債の部 2023年3月31日現在　　（単位：億円）
科目	2022年度	2021年度	増減
負債の部
流動負債	3,817	4,432	△615
一年以内償還予定地方債	3,301	3,923	△622
一年以内償還予定長期借入金	-	-	-
未払金	76	81	△5
還付未済金	15	11	4
賞与引当金	419	412	7
その他流動負債	5	5	1
固定負債	56,514	57,108	△594
地方債	52,203	52,617	△414
長期借入金	-	-	-
長期未払金	460	537	△76
退職手当引当金	3,708	3,775	△66
損失補償等引当金	143	180	△37
負債の部合計	60,331	61,540	△1,209