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防災局消防保安課の事業内容

消防保安課

事務事業の概要 

(1) 消防事務について

消防組織法に基づき、市町村の消防が十分行われるよう市町村への助言及び連絡調整並びに市町村相互間の連絡調整を図るなど、消防に関して次の事務等を行っております。

ア 消防体制の充実

消防業務を円滑に実施するためには、出動体制の充実強化が重要でありますので、消防の広域再編への意識の醸成を図るなど、消防体制の充実に向けて助言を行っております。

また、消防職員及び消防団員に対する資質の向上を図るため、消防学校教育などにより知識・技術習得のための各種の訓練を実施するとともに、消防操法大会により消防団員のポンプ操法の習熟を図っております。

イ 消防団活動の推進

火災等の災害から地域の安全を確保するためには、消防団活動の充実を図ることが必要でありますので、消防団への理解の促進を図るための啓発事業などを実施するとともに、処遇の改善について助言を行っております。

ウ 消防施設整備に対する助成

市町村の消防施設の充実強化を図るため、市町村が実施する消防施設の整備に対して助成を行っております。

エ 消防統計及び消防情報の収集整理

県内の消防体制及び消防活動に関する情報等を収集することにより消防の現況動向を把握し、これを消防行政運営上の基礎資料として活用しております。

オ 消防表彰事務について

「県表彰条例」並びに「県消防及び水防表彰規則」に基づき、消防機関もしくは消防関係者又は火災を始めとする各種災害の防ぎょや予防活動に功績のあった民間人(団体)に対する表彰を行い、士気の高揚等を図る事務を行っております。

また、消防庁長官表彰のほか、消防功労者に対する叙位叙勲等についての具申事務を行うとともに、消防殉職者等に対する賞じゅつ金の支給に関する事務を行っております。

(2) 消防広域化事務について

ア 市町村消防の広域化

災害や事故の多様化・大規模化、救急需要の増大、住民ニーズの変化等、消防を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、消防組織法に基づき策定した愛知県消防広域化推進計画により、市町村の消防の広域化を推進し消防体制の整備と確立を図ります。

イ 消防救急無線の広域化・共同化等

消防救急無線については、平成28年5月までにデジタル方式に移行することが決定しており、消防庁通知に基づき策定した愛知県消防救急無線広域化・共同化等整備計画により、施設の効率的な整備を促進し、無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用を推進します。

(3) 救急・救助事務について

ア 救急業務高度化の推進

(ア)救急救命士の養成

重度傷病者の救命率の向上を図るため、救急救命士の養成を行う財団法人救急振興財団に対して県費負担を行っております。

(イ)メディカルコントロール体制の構築

救急救命士の処置範囲の拡大を中心とする救急業務の高度化に対応するため、愛知県救急業務高度化推進協議会を設置するとともに、県内7地区にメディカルコントロール協議会を設置し、医師による常時指示の確保、事後検証体制の確立、プロトコールの作成等メディカルコントロール体制の構築を図っております。

(ウ)円滑な救急搬送体制の構築

平成21年度に設置した愛知県救急搬送対策協議会において、消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による傷病者の受入の実施基準に関する協議等を行い、円滑な救急搬送体制の構築を図ってまいります。

イ 緊急消防援助隊の活動体制整備

地震等の大規模災害や特殊災害等の発生時における消防の広域応援体制の構築を目的に発足した緊急消防援助隊の効果的かつ迅速な活動を確保するため、緊急消防援助隊愛知県隊の編成、受援時の調整本部等の体制を整備しております。

(4) 予防事務について

ア 火災予防対策の推進

春秋の全国一斉火災予防運動期間を中心に啓発事業を実施するとともに、少年消防クラブや婦人防火クラブの育成のための支援等を行うなど、防火思想の普及徹底を図っております。

また、一般住宅に設置が義務づけられた住宅用火災警報器に関する普及啓発を行うとともに、消防用設備等の設置・点検報告の推進等火災予防体制の確立を図っております。

イ 危険物取扱者及び消防設備士に係る事務

危険物取扱者試験及び消防設備士試験の合格者に対する免状交付事務を行っております。

また、危険物取扱者保安講習及び消防設備士講習に関する事務を行っております。

(5) 石油コンビナートの防災対策について

石油コンビナート等特別防災区域に係る防災計画の修正を行うとともに、石油コンビナート等防災本部の運営を行っております。

また、防災資機材等の機能強化に伴う防災体制の整備を図るとともに、石油コンビナート等防災訓練を市町村等との共催により実施します。

(6) 石油貯蔵施設の周辺地域整備について

石油貯蔵施設が所在することに伴い必要となる、消防施設等の公共用施設の整備のため、関係市町村に対し、石油貯蔵施設立地対策等交付金を交付しております。

(7) 防災航空事務について

防災ヘリコプターを運航し、災害応急対策活動、火災防ぎょ活動、救急活動、救助活動に関する業務を行っております。

また、防災訓練等への参加、災害時に備えた訓練等を行うとともに、災害時には、防災ヘリコプターから映像情報を送信するなど、災害情報の収集も行っております。

なお、ヘリコプターによる災害応急対策活動の効率化を図るため、飛行場外離着陸場を確保しております。

(8) 消防学校の概要

消防学校は、昭和19年に名古屋市内に設置された「消防訓練所」を母体としております。昭和39年に「消防学校」と改称し、現在の尾張旭市内に移転しました。

消防学校においては、消防職員及び消防団員に、自治体消防の本質とその責務を正しく認識させるとともに、消防業務に関する学術と技術を習得させ、消防人の育成を行っております。

消防学校における教育対象は、複雑化する社会の要請に即応する消防職員、消防団員を始め自衛防災要員、女性消防クラブ員等の民間自衛防災組織員にまで及んでおります。

 

問合せ

愛知県 防災局消防保安課
E-mail: shobohoan@pref.aichi.lg.jp