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防災ボランティア活動支援事業に係る寄附金を募集します

ページID:0384795 掲載日:2022年8月12日更新 印刷ページ表示

防災ボランティア活動支援事業に係る寄附金を募集します

 「防災ボランティア」は、被災者に寄り添い、被災地のニーズに即して、きめ細かな活動を展開するなど、被災者が生活を再建し、被災地が復興を遂げていく上で、欠かせない存在となっています。
 特に、南海トラフ地震などの広域的な災害時には、全国からボランティアを受け入れることはもとより、他の地域での災害時にも県内のボランティアを送り出す、県域を越えた相互支援の取組を促進していくことが極めて重要です。
 そこで、愛知県では、ボランティア活動の活性化に向け、「防災ボランティア活動支援事業」として、交通費や宿泊費、資機材調達等の活動経費を助成することとしています。
 あわせて、ボランティア活動は、自助と公助をつなぐ広域的な共助の活動として、広く普及を図り、社会全体で支えていくことが重要なため、県内外から広く「防災ボランティア活動基金」への寄附を募集します。

1 防災ボランティア活動支援事業の概要

 地域外からのボランティアを受け入れる現地災害ボランティアセンターが設置又は設置が見込まれる災害において、復旧期の被災者支援活動に参加するボランティア団体・グループの活動費を助成する。
(1)助成要件 (下記の全てを満たすものであること)

対象者

・5人以上で活動する団体/グループ

・代表者の年齢が18歳以上

・反社会的活動を行う団体/グループでないこと

対象の

活動

・県が指定する災害で、その復旧期の被災者支援活動

・県が指定する災害ボランティアセンター等が内容を証明できる活動

区分

県内に拠点を置く

団体・グループ

県外に拠点を置く

団体・グループ

被災地

県内

対象

県外

対象

対象外

(2)助 成 額

 1団体・グループ当たり上限20万円 / 該当する災害ごと1回限り
(3)助成対象経費
助成対象経費

2 「防災ボランティア活動基金」への寄附の募集

(1)目標額

  1,000万円

(2)申込書

3 防災ボランティア活動基金に御寄附いただいた皆様の御紹介(御協力ありがとうございました。)

〇2022年度(2022年7月29日現在)

年月日 氏名・団体名 金額
2022年4月15日 ニチハ株式会社 500,000円 
2022年5月9日 名古屋名駅ロータリークラブ 500,000円
2022年7月29日 一般社団法人 日本損害保険協会中部支部

〇2021年度

年月日 氏名・団体名 金額
2021年4月28日 公益社団法人一宮青年会議所 30,000円 
2021年5月11日 稲葉 哲也 -
2021年11月11日 名古屋競馬株式会社 - 
2021年11月19日 学校法人愛知医科大学 -
2021年12月13日 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
MS&ADゆにぞんスマイルクラブ
350,000円
2022年1月28日 一般社団法人愛知県浄化槽協会 100,000円
2022年1月28日 株式会社エイゼン -
2022年1月31日 一般財団法人中部電気保安協会 100,000円
2022年2月25日 株式会社サン・ビック -
2022年2月25日 株式会社サンワテクノス -
2022年2月28日 株式会社テクノ中部 100,000円
2022年3月7日 角 敬太 1円
2022年3月31日 日本製鉄株式会社名古屋製鉄所 -

4 寄附の方法

(1)「口座振込」による場合

○電子メール、郵送又はFAXにより、寄附申込書を下記「受付窓口」へ提出してください。
     ↓
○受付後、県から振込先口座をお知らせしますので、指定の振込先口座へお振り込みください。
     ↓
○入金確認後、県から受領証明書を送付します。

(2)「金融機関払い(窓口払い)」による場合

○電子メール、郵送又はFAXにより、寄附申込書を下記「受付窓口」へ提出ください。
     ↓
○県から「納入通知書兼領収書」を送付しますので、最寄りの金融機関で納付してください。

(3)「現金」による場合

(ア) 現金書留で送金いただく場合

○寄附申込書を同封の上、下記「受付窓口」まで送付してください。


(イ) 現金を「受付窓口」へ御持参いただく場合

○事前の電話連絡の上、寄附申込書とともに、御持参ください。

(4)受付窓口

 愛知県防災安全局 防災部 防災危機管理課(本庁舎2階)
 郵便番号:460-8501(郵便番号のみで郵送できます。)
 電 話  :052-954-6190(ダイヤルイン)
 F A X  :052-954-6911
 メール : bosai@pref.aichi.lg.jp

5  寄附による税制上の優遇措置

(1) 個人の方

  個人の方からの御寄附については、ふるさと納税として寄附控除の優遇税制を受けることができます。

  詳しくは税務課のWEBページを御覧ください。

 

(2) 法人の方

  法人の方からの御寄附については、全額が損金算入となります。

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