物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

　物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和5（2023）年度に創設された国の交付金です。

　本県は本交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援に関する事業を行っています。

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制度の概要

　本交付金は、国の令和5年度補正予算及び予備費で約2.7兆円が予算措置されております。

　交付対象となる事業はエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業です。具体的には、以下の1から8までに掲げる地方単独事業等が推奨事業メニューとして示されています。

　○生活者支援
　　　1　エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
　　　2　エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
　　　3　消費下支え等を通じた生活者支援
　　　4　省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
　○事業者支援
　　　5   医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
　　　6   農林水産業における物価高騰対策支援
　　　7　中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
　　　8　地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

　制度の詳細については内閣府ホームページをご確認ください。

本県の状況

　本県では、約108億円の交付限度額（2024年2月現在）が国から示され、本交付金を活用し事業を行っています。

　本県が2023年度に内閣府へ提出している実施計画は以下のとおりです。
　※内閣府に提出した実施計画から抜粋して記載しています。

令和5年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画 [PDFファイル／144KB]