新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を行うため、令和2（2020）年度に創設された国の交付金です。
　本県は本交付金を活用し、感染症対策や雇用・経済対策などに関する事業を行っています。

制度の概要

　本交付金は、国の令和2年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円、第3次補正予算で1.5兆円、令和3年度補正予算で6.8兆円、予備費で計5.1兆円、合計16.4兆円が予算措置されております。

　交付対象となる事業は、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業であって、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）に掲げられた4つの柱、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和2年12月8日閣議決定）に掲げられた3つの柱のうち2つの柱、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」の4つの柱のうち3つの柱、または、総合緊急対策（令和4年4月26日関係閣僚閣議決定）の4つの柱のいずれかに該当する事業となります。（交付対象となる各経済対策の柱は以下のとおりです。）

　○新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
　　　1　感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
　　　2　雇用の維持と事業の継続
　　　3　次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
　　　4　強靭な経済構造の構築
　○国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策
　　　1  新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
　　　2  ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
　○コロナ克服・新時代開拓のための経済対策
　　　1　新型コロナウイルス感染症の拡大防止
　　　2　「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
　　　3　未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
　○総合緊急対策
　　　1　原油価格高騰対策
　　　2　エネルギー・原材料・食料等安定供給対策
　　　3　新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等
　　　4　コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

　制度の詳細については内閣府ホームページをご確認ください。

本県の状況

　本県では、2020年度から2022年度まで、合計約5,945億円の交付限度額（通常分、事業者支援分、協力要請推進枠、即時対応特定経費分、検査促進枠、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の合計額。2022年12月23日現在。）が国から示され、本交付金を活用し事業を行っています。
　本県が本交付金を活用した事業及びその結果については以下のとおりです。

2020年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業一覧（2020年度） [PDFファイル／223KB]
2021年度
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業一覧（2021年度） [PDFファイル／207KB]

　本県が2022年度に内閣府へ提出している実施計画（通常分）は以下のとおりです。
　※内閣府に提出した実施計画から抜粋して記載しています。

令和4年度　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（2023年1月31日内閣府提出時点） [PDFファイル／507KB]