「令和7年度農業の魅力発信及び就農準備支援に係る動画制作業務」の委託先を募集します

　本県では、農林漁業に関心を持つ人材や企業を積極的に呼び込むため、農林漁業のうち特に新規就農希望者が一元的に就農に関する情報を得ることができるオンラインプラットフォームを整備します。
　本業務は、このオンラインプラットフォームに掲載する動画を制作するものであり、動画は愛知県の農業の魅力・特徴を発信し、新規就農した先輩農家の体験談、愛知県での就農の流れ及び関連情報を紹介するとともに、動画共有サービス等からオンラインプラットフォームへ誘導するための広告としても活用します。
　本業務について、公募により委託先を決定します。

（1）愛知県の農業の魅力・特徴を発信する動画コンテンツ（動画1）の制作
（2）新規就農事例を紹介し、愛知県で就農することの魅力を発信する動画コンテンツ（動画2）の制作
（3）就農準備の流れを紹介する動画コンテンツの制作（動画3）
（4）就農準備の流れを紹介する動画コンテンツ（入門編）（動画4）の制作
（5）広告配信業務
（6）その他 (1)から(5)に関連する業務
※いずれの業務についても、詳細は別添「農業の魅力発信及び就農準備支援に係る動画制作業務委託仕様書」のとおり。

　応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）「愛知県入札参加資格者名簿（令和6・7年度）」登載者のうち、業務（大分類）「3.役務の提供」のうち営業種目（中分類）「03.映画等制作・広告・催事」に登録されていること。
（3）応募受付期間において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
（5）応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
（6）国税及び地方税を滞納していないこと。
（7）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

（1）契約形態
　委託契約とする。
（2）委託金額限度額
　4,884,000円以内（消費税及び地方消費税を含む）
（3）契約保証金
　愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額免除とする。
（4）契約期間
　契約締結日から令和8年3月31日（火曜日）までとする。
（5）委託費の支払条件
　事業完了後の精算払いとする。
（6）電子契約について
　本件契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県HPに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
（7）その他
　企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

　令和7年8月8日（金曜日）から令和7年9月16日（火曜日）午後5時まで(必着)

（1）企画提案書類の提出
　ア　提出書類
　（ア）企画応募書（様式1）
　（イ）企画提案書（様式任意）
　（ウ）経費積算書（様式任意）
　（エ）事業実施体制及び同種事業実績（様式2）
　（オ）提出者（提出団体）の概要がわかる資料（様式任意）
　（カ）直近の決算報告書
　（キ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）及び申告内容に係る関係資料
※詳細は「農業の魅力発信及び就農準備支援に係る動画制作業務　企画提案書類作成要領」を参照
　イ　提出部数
　　（ア）、（オ）、（カ）、（キ）　1部
　　（イ）、（ウ）、（エ）　　　6部（正本1部、副本5部）※副本は写しで可
　ウ　提出期限
　　　令和7年9月16日（火曜日）午後5時（必着）
　エ　提出方法
　　　持参又は郵送、宅配便のいずれか
　　　※持参する場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。
　　　※電子メール及びファクシミリによる提出は受け付けない。
　　　※郵送、宅配便の場合は、提出期限までに必着のこと。
（2）企画提案書類の提出先
　　　〒460-8501（住所記載不要）
　　　名古屋市中区三の丸三丁目1－2（愛知県庁西庁舎4階）
　　　愛知県農業水産局農政部農業経営課
　　　教育・担い手グループ
　　　　電話：052-954-6409（ダイヤルイン）
（3）企画提案書類作成上の注意事項
　ア　以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
　（ア）提出期限を過ぎて書類が提出された場合
　（イ）提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
　（ウ）審査の公平性に影響を与える行為があった場合
　（エ）募集要項に違反すると認められる場合
　イ　企画提案書の提出は、1者1案とし、日本語で簡潔明瞭に専門知識がない者にもわかりやすい表現で作成すること。
　ウ　提出期限後の問い合わせ、提出書類の変更（差し替え）や再提出には原則として応じない。
（4）その他
　ア　書類の提出に係る費用は、応募者の負担とする。また、提出した書類は返却しない。
　イ　提出書類に記載のある個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
　ウ　採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
　エ　提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定する。

（1）開催日時
　令和7年8月19日（火曜日）午前11時から午前11時30分まで
（2）場所
　オンライン開催（Microsoft Teamsを使用）
（3）参加申込み方法
　以下により電子メールで参加申込みを行ってください。お申し込みいただいた方に、オンライン会議のURLや注意事項等を電子メールでお送りします。
　　申込期限：令和7年8月18日（月曜日）正午
　　件名：「農業の魅力発信及び就農準備支援に係る動画制作業務の説明会参加」
　　申込先：愛知県農業水産局農政部農業経営課教育・担い手グループ
　　　nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp
　　本文中に次の1から4を記載してください。
　　　1.企業・団体名
　　　2.参加者氏名
　　　3.オンライン会議への接続端末数
　　　4.連絡先(電話番号、メールアドレス)
（4）その他
　・説明会への出席は必須条件ではありませんができる限り出席してください。
　　欠席により不利益を受けられた場合、県はその責任を負いません。
　・本業務及び企画提案に関する質問は説明会で受け付けます。

　1者

（1）審査方法等
　提出された企画提案書類について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会において、企画提案書の内容のプレゼンテーション審査を行う。審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせや異議申し立てには応じない。
プレゼンテーションを行う時間、開催方法等は後日通知する。
・プレゼンテーション審査予定日：令和7年9月24日（水曜日）
（2）審査基準
審査委員会では以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
　ア　業務実施体制等
　　・業務の実施体制（必要かつ十分な人員、担当者の経歴、担当業務の割振りなどの体制）が適切に構築されているか。
　　・過去に類似又は関連する業務の実績・ノウハウがあり、適切な動画制作を見込めるか。
　イ　業務方針・業務の進め方
　　・業務方針は本業務の目的やねらいを的確に理解したものとなっているか。
　　・業務の工程（プロセス）、スケジュールは適切か。
　ウ　業務
　（ア）愛知県の農業の魅力・特徴を発信する動画コンテンツ（動画1）の制作
　　・本県農業の魅力・特徴を感じることができる映像か。
　　・視聴者を惹きつけ、視聴数の増加が見込める編集、演出ができるか。
　（イ）新規就農事例を紹介し、愛知県で就農することの魅力を発信する動画コンテンツ（動画2）の制作
　　・愛知県で就農することの魅力を感じることができるストーリーか。
　　・視聴者を惹きつけ、視聴数の増加が見込める編集、演出ができるか。
　　・取材、撮影方法は適切か。
　（ウ）就農準備の流れを紹介する動画コンテンツの制作（動画3及び動画4）
　　・就農希望者が理解しやすいよう、アニメーションやテロップを効果的に用いているか。
　（エ）広告配信業務
　　・広告配信のターゲットに訴求できる方法となっているか。
　エ　見積金額
　　・予算の範囲内で業務内容に見合った経済的かつ妥当な見積りとなっているか。
　　・必要な業務経費が計上されているか。
（3）予備審査
　企画提案の応募件数が6件以上の場合は、審査委員会の審査に先立ち、提出された企画提案書類について、以下により予備審査を行う。
　なお、予備審査は非公開とし、審査者は公表しない。
　ア　予備審査は企画提案書類を基に書面審査にて行う。
　イ　審査基準は審査委員会のものに準ずる。
　ウ　応募のあった全ての企画提案に順位を付け、上位5件を審査委員会へ付議する。
　エ　予備審査結果は、審査委員会での審査に影響を与えないものとする。
　オ　予備審査結果は、すべての企画提案者に対し、電子メール等で通知する。
（4）選定
　審査委員会の審査結果を受け、県が委託先を選定する。
（5）通知
　選定結果については、すべての応募者に対して通知する。
（6）契約
　選定した委託先と、委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。
　なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

　令和7年8月8日（金曜日）　委託先募集開始
　　　 　　8月18日（月曜日）　説明会参加受付期限
　　　　　 8月19日（火曜日）　説明会
　　　 　　9月16日（火曜日）　企画提案書の提出期限
　　　 　　9月24日（水曜日） 審査委員会の開催、委託先の決定、通知
　　　　　 10月上旬　　　　　 契約締結、業務開始
　令和8年3月下旬　　　　　　委託業務報告書の提出、完了検査
　　　　　　 4月上旬　　　　　　 請求書の提出
　　　　　　 4月中旬　　　　　　 委託料の支払い

（1）企画提案に要する全ての費用は、提案者の負担とする。
（2）採択された企画提案書の内容を県と委託先とで協議・調整のうえ、事業実施内容に変更を加える場合がある。
（3）委託業務の開始から終了までの間、業務の実施方法や進捗状況の確認等を行うため、県との連絡調整を密にし、報告は定期的に行うこと。