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「水田有機農業省力化推進のための雑草防除技術の開発業務 (水稲不耕起V溝直播栽培におけるスマート有機農業技術開発)」の委託先を募集します
「水田有機農業省力化推進のための雑草防除技術の開発業務 (水稲不耕起V溝直播栽培におけるスマート有機農業技術開発)」の委託先を募集します
有機農業の取組面積を拡大するためには、本県耕作面積の50%以上を占める水田における取組推進が効果的です。一方、水稲栽培で有機農業に取り組むには、通常栽培に比べ除草作業に多くの労力・コストがかかることが課題となっています。本県水稲栽培では、省力的な不耕起V溝直播栽培(以下、「V直栽培」という。)が広く行われており、V直栽培における無農薬・大規模・省力除草技術が開発・確立できれば、省力で大規模に有機農業に取り組むことが可能となり、大きな波及効果が期待できます。
本委託業務では、水田における有機農業の取組拡大に向けて、愛知県農業総合試験場(以下、「農総試」という。)との共同研究により、V直栽培において農薬を使用しない大規模・省力的な雑草防除技術の開発を行います。
1 委託業務の内容
水田有機農業省力化推進のための雑草防除技術の開発業務を実施するにあたり、以下の業務を実施する。
(1)スマート有機農業技術の開発(プロトタイプ作成)
- 区分(以下の1から3までのうち一つを選択)
- 乾田期間の除草・抑草技術
- 湛水期間の除草・抑草技術
- 1と2の両方に適用できる技術
(2)プロトタイプによる実証試験の実施
(3)研究開発計画の作成
(4)その他(1)から(3)までに関連する業務
2 応募資格
応募資格者は、企業、大学、研究開発機関等で、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。また、複数の主体による共同提案も可能とする。その際は、参画するすべての者の分担関係を明確にするとともに、事業全体の管理責任者として、代表1者を主提案者とすることとする。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 応募受付期間において愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
- 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に掲げる排除措置の対象となる者ではないこと。
- 国税及び地方税を滞納していないこと。
- 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
3 募集期間
4 選定予定件数
5 契約条件
委託契約とする。
(2)委託金額限度額
1件あたり10,000,000円以内(消費税及び地方消費税を含む)
(3)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
ただし、愛知県財務規則第129条の3第3号又は第6号に該当する場合は全額免除とする。
(4)契約期間
契約締結日から2025年3月21日(金曜日)までとする。
(5)委託費の支払条件
原則、精算払いとする。ただし、県が必要と認めるときは、概算払いを可能とする。
(6)電子契約について
本件契約は、電子契約(立会人型電子契約サービスを利用して行う契約)又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県HP に掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
(7)その他
企画競争に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。
6 説明会及び現地見学会の開催
応募希望者を対象に、次のとおり(1)説明会、(2)現地見学会を開催する。なお、説明会及び現地見学会への参加は応募要件ではないが、欠席により不利益を受けても県はその責任を負わない。
(1)説明会
- 日時
2024年5月16日(木曜日) 午前10時から - 場所
愛知県庁西庁舎5階 海区漁業調整委員会委員室
(オンライン併用 Microsoft Teamsを使用) - 参加申込方法
参加申込は以下により電子メールで行うこと。お申込みいただいた方へ、オンライン会議のURLや注意事項等を電子メールで送付する。
- 申込期限:2024年5月13日(月曜日)午後5時まで
- メールの件名は「水田有機農業省力化推進のための雑草防除技術の開発業務の説明会参加」とすること。
- 本文中に次の1~4を記載すること。
1.貴社(団体)名
2.参加者氏名
3.連絡先(電話番号、メールアドレス)
4.参加方法(オンライン又は現地参加)
- 申込先
愛知県農業水産局農政部農業経営課
農業イノベーション推進室イノベーション推進グループ
電子メール:nogyo-innovation@pref.aichi.lg.jp
(2)現地見学会(2回開催)
概要 | 開催日時 | 申込期限 |
---|---|---|
第1回 (入水前・乾田状態) | 5月22日(水曜日) 午後1時から | 5月17日(金曜日) 午後5時まで |
第2回 (入水後・湛水状態) | 6月14日(金曜日) 午後1時から | 6月10日(月曜日) 午後5時まで |
※いずれも雨天決行
2. 場所
愛知県農業総合試験場作物研究部作物研究室(水田ほ場)
住所:長久手市岩作三ケ峯1-1
3. 参加申込方法
参加申込は以下により電子メールで行うこと。お申込みいただいた方へ、案内や注意事項等を電子メールで送付する。
- メールの件名は「水田有機農業省力化推進のための雑草防除技術の開発業務の現地見学会参加」とすること。
- 本文中に次の1~3を記載すること。
1.貴社(団体)名、参加日(第1回、第2回)
2.参加者氏名
3.連絡先(電話番号、メールアドレス) - 申込先
愛知県農業水産局農政部農業経営課
農業イノベーション推進室イノベーション推進グループ
電子メール:nogyo-innovation@pref.aichi.lg.jp
7 応募方法等
(1) 企画提案書類の提出
ア 提出書類
提出書類 | 注意事項 | 提出部数 | 規格及び制限枚数 |
---|---|---|---|
企画提案書(表紙) | 様式1を使用 | 6部 | A4 縦1枚(両面) |
企画提案書(内容) | 参考様式に準じて記載 | 6部 | A4 10枚まで(両面) |
経費積算書 |
様式2を使用(経費区分は募集要項の別表を参考とする) |
6部 | A4 縦2枚まで(両面) |
事業実施体制及び同種事業実績 | 様式3を使用 | 6部 | A4 縦5枚まで(両面) |
添付資料 |
A 令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿に登載されている場合
|
1部 |
|
B 令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿に登載されていない場合
|
イ 提出期限
2024年6月28日(金曜日)午後5時(必着)
ウ 提出方法
持参又は郵送、宅配便のいずれか
※持参する場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。e-mail及びFAXによる提出は受け付けない。
※郵送、宅配便の場合は、提出期限までに必着のこと。
(2)企画提案書類の提出先
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1-2(愛知県庁西庁舎4階)
愛知県農業水産局農政部農業経営課
農業イノベーション推進室イノベーション推進グループ
(担当:伊藤)
電話:052-954-6413(ダイヤルイン)
(3)企画提案書類作成上の注意事項
ア 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
- 提出期限を過ぎて書類が提出された場合
- 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
- 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
- 募集要項に違反すると認められる場合
イ 1者が複数の企画提案書を提出してよい。
ウ 1つの企画提案書に、同一区分の複数の技術提案を盛り込むことが可能である。その際は、1件の企画提案として取り扱うこととする。ただし、異なる区分で複数の技術提案を行う場合は、別々の企画提案書を作成すること。
エ 複数の主体による共同提案を可能とする。その際は、事業全体の管理責任者として、代表1者を主提案者とすること。なお契約は主提案者と行う。
オ 提出期限後の問い合わせ、提出書類の変更(差し替え)や再提出には原則として応じない。
カ 応募に関する質問がある場合は、2024年6月10日(月曜日)午後5時までに、愛知県農業水産局農政部農業経営課農業イノベーション推進室に電子メールにより提出する(様式自由)。その際、件名は「水田有機農業省力化推進のための雑草防除技術の開発業務 質問」とする。質問への回答は、2024年6月17日(月曜日)までに、質問者に電子メールで通知し、また県のホームページに掲載する。
- 電子メール:nogyo-innovation@pref.aichi.lg.jp
(4)その他
ア 書類の提出に係る費用は、応募者の負担とする。また、提出した書類は返却しない。
イ 提出書類に記載のある個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
ウ 採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
エ 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定する。
8 提案の審査・委託先の選定等
(1)審査方法等
提出された企画提案書類について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会において、企画提案書の内容のプレゼンテーション審査を行う。審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせや異議申し立てには応じない。プレゼンテーションは、提出された提案書で行う。なお、事前に申し込むことで、参考となる実機の持ち込みや動画上映等を可能とする。
具体的な時間、開催方法等は後日通知する。
- プレゼンテーション審査予定日:2024年7月上旬
(2)審査の観点
- 業務の意図・目的を理解し、事業主旨に合致した提案となっているか。
- 業務の実施方針、実施体制は妥当か。
- 提案する技術内容が優れているか(技術内容の適格性、有効性、優位性、導入効果、目標設定、達成可能性、普及性等)。
- 試験設計、方法及びスケジュールは、具体的で実施可能な提案となっているか。
- 業務を実施するために必要な実績・ノウハウの十分な蓄積があるか。
- 経費の項目及び金額は妥当か。
(3)予備審査
企画提案の応募件数が7件以上の場合は、審査委員会の審査に先立ち、提出された企画提案書類について、以下により予備審査を行う。
なお、予備審査は非公開とし、審査者は公表しない。
ア 予備審査は企画提案書類を基に書面審査にて行う。
イ 審査基準は審査委員会のものに準ずる。
ウ 応募のあった全ての企画提案に順位を付け、上位6件を審査会へ付議する。
エ 予備審査結果は、審査会での審査に影響を与えないものとする。
オ 予備審査結果は、すべての企画提案者に対し、電子メール等で通知する。
(4)選定
審査委員会の審査結果を受け、県が委託先を選定する。
(5)通知
選定結果については、すべての応募者に対して通知する。
(6)契約
選定委員会で選定された者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な協議、調整を行い、協議が整った上で、委託見積限度額の範囲内で、別に定める契約書により契約を締結する。なお、契約が不調に終わった場合は、次点以降のものと交渉するものとする。
9 スケジュール(予定)
2024年5月16日 説明会
2024年5月22日 第1回 現地見学会
2024年6月14日 第2回 現地見学会
2024年6月10日 質問受付期限
2024年6月28日 企画提案書の提出期限
2024年7月中旬 審査会による審査(プレゼンテーション)
2024年8月 契約締結、業務開始
2025年3月中旬 実績報告書及び成果物等の提出、完了検査
2025年3月下旬 請求書の提出、委託料の支払い
10 その他
(2)採択された企画提案書の内容を県と委託先とで協議・調整のうえ、事業実施内容に変更を加える場合がある。
(3)委託業務の開始から終了までの間、業務の実施方法や進捗状況の確認等を行うため、県との連絡調整を密にし、報告は定期的に行うこと。