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認定農業者

1 制度のねらい

 深刻化する農業の担い手不足に対処するため、効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲と能力のある農業者を重点的に支援することにより、担い手を育成・確保しようとするものです。

2 制度の内容

 農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的かつ安定的な農業経営の指標等を内容とする基本構想を策定し、この指標の達成を目指して農業者自らが作成した「農業経営改善計画書(Excelファイル)(以下「計画書」という。)」を市町村が認定し、その内容が達成されていくよう各種支援を行っていくものです。

3 認定の手続

(1)農業経営を営む、または営もうとする農業者の方が

  ア 経営の現状

  イ 経営規模の拡大、生産方式や経営管理の合理化等の農業経営改善の目標

  ウ イの達成のためにとるべき措置

  等、各市町村が指定した計画書に記載し、申請します。

(2)申請を受けた市町村は、計画書の内容が、

  ア 市町村の基本構想に照らして適切であること。

  イ 農用地の効率的・総合的な利用を図るため適切であること。

  ウ 計画の達成される見込みが確実であること。

  エ 関係事業者から出資を受ける計画である場合には、その計画が農業経営の安定性の確保に支障を生じるおそれがないこと。

  の4つの基準等に適合すると認められたときは、これを認定します。

4 認定期間

 5年間となります。

 なお、認定期間を満了した農業者は、さらなる経営改善を目指し、新たな計画書を作成して再認定を受けることができ、この場合、市町村が中心となって、再認定がされるよう農業者を誘導します。

5 認定農業者に対する支援措置

(1)農地利用集積支援

 農業委員会は、認定農業者から利用権設定等の申し出を受け、農地の貸し手との調整を行います。

(2)資金支援

  ア 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

    農地や農業用機械・施設等の取得等のための長期資金です。

  なお、「人・農地プラン(外部サイトへリンク)」の地域の中心となる経営体に位置づけられた場合、貸付当初5年間無利子となります。

  イ 農業近代化資金

    農業用機械・施設の改良、取得等のための長期資金です。

  ウ 農業経営改善促進資金(スーパーS資金)

    短期の運転資金です。

(3)農業用機械・施設取得支援

  経営体育成支援事業(外部サイトへリンク)

  農業用機械・施設を導入する場合、融資残の一部が補助されます。

(4)税制

  農業経営基盤強化準備金制度(外部サイトへリンク)

 水田経営所得安定対策等の交付金や助成金を計画書に記載した目標達成に必要な農地や農業用機械・施設の取得のための準備金として積み立てた場合、その積立額を必要経費あるいは損金算入できます。また、当該準備金を取り崩して農地や農業用機械・施設等の取得した場合、圧縮記帳ができます。

6 農業経営改善計画の認定状況及び制度の仕組み 

 

農業経営改善計画の認定状況

認定農業者制度の仕組み

問合せ

愛知県 農林水産部 農業振興課 利用集積グループ
電話 052-954-6404(ダイヤルイン)
E-mail: nogyo-shinko@pref.aichi.lg.jp

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