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サービスロボット社会実装推進事業委託業務の委託事業者を募集します

ページID:0629058 掲載日:2026年2月20日更新 印刷ページ表示

※本事業の実施は、令和8年2月定例愛知県議会における予算の成立及び国の「地域未来交付金」の交付決定を条件とする。

1 事業名

2026年度サービスロボット社会実装推進事業

2 事業の目的

 社会課題を抱える領域において、サービスロボットを活用した課題解決を図るには、ロボットの社会的受容性の向上とサービスロボットの社会実装の促進が肝要である。
 こうしたことから、専門家による伴走支援を通じた実証実験を行うことにより、社会実装にいたるまでの課題の抽出・整理を含めた実証実験全体の成果の幅広い情報発信を通じた横展開を行う。
 2026年度は、ロボットの利用が想定される施設・企業等とロボットメーカー、ロボットサービス提供者等が連携したロボット活用の可能性を検討する体制整備と、各領域におけるサービスロボット活用事例の創出につながる課題の明確化を重視する。

3 委託事業の内容

 ​「2026 年度サービスロボット社会実装推進事業委託業務 仕様書」のとおりとする。​

4 委託事業実施期間

契約日から2027年3月31日(水曜日)まで

5 委託見積限度額

金27,074,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)

6 募集期間

2026年2月20日(金曜日)から2026年3月11日(水曜日)午後5時まで

7 応募資格

 応募資格者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
 (1)愛知県内に本店、支店、営業所等のいずれかを有すること。
 (2)令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿に登載されていること(申請中を含む。)。
 (3)愛知県税及び国税が未納でないこと。
 (4)宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
 (5)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。
 (6)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (7)愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。
 (8)複数の企業で組んだ共同事業体として応募する場合は、構成する全ての企業が上記(1)~(7)の要件を満たすこと。

8 選定事業者数

 1者

9 応募方法等

応募方法等の詳細については、募集要領を御覧ください。

10 質問書の受付及び回答の公表

(1)提出期限
 2026年3月6日(金曜日)午後5時
(2)質問書提出方法
    ・電子メールのみの受付とし、電話等での質問は受付しない。
    ・電子メールでの質問は、件名(題名)を必ず「サービスロボット社会実装推進事業委託業務企画提案に係る質問」とし、様式4に記載し送付すること。
    ・送付先
      愛知県経済産業局産業部産業振興課ロボット産業グループ宛て
      メール:sangyoshinko@pref.aichi.lg.jp
(3)回答方法
 質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、随時、本ページにて公開する。
 ただし、事業者固有の情報が含まれる質問に関しては、その事業者のみに回答する。
(4)注意事項
 企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けない。
(5)質問に対する回答

11 スケジュール(予定)

 2026年2月20日 委託事業者の募集
 2026年3月11日 公募締切(午後5時)
 2026年3月27日 選定委員会開催
 2026年4月上旬   契約締結、委託業務開始
 2027年3月31日 委託業務完了

12 関係書類

 参考様式(共同事業体の場合)

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