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愛知県市町村合併推進要綱について

愛知県市町村合併推進要綱について

「愛知県市町村合併推進要綱」の概要

○背景・経緯
 平成11年8月6日、自治省は、「市町村の合併の推進についての指針」を策定し、都道府県に対して、市町村の合併の検討の際の参考や目安となる合併パターン等を内容とする「市町村の合併の推進についての要綱」の作成を要請しています。
 県はこの要請に応え、学識経験者5名よりなる「愛知県市町村合併推進要綱検討委員会」(座長:昇秀樹名城大学教授)が平成12年11月8日に取りまとめた「愛知県における市町村合併の推進について(提言)」を踏まえて「愛知県市町村合併推進要綱」を作成しました。
 今後、県は、要綱の周知に努めつつ、要綱に基づいて県内における自主的な市町村合併の推進を図っていきます。

○要綱作成の経緯

平成11年8月6日
自治省「市町村の合併の推進についての指針」による国の要請

平成11年9月8日
愛知県市町村合併推進要綱検討委員会組織、第1回委員会

平成11年11月30日
第2回委員会

平成12年1月19日
第3回委員会

平成12年2月~3月
「市町村合併に関する県民意識調査」(県民5,000人対象・無記名)
「市町村合併に関する市町村議会議員意向調査」(全議員1,886人対象・無記名)

平成12年3月29日
第4回委員会
 
平成12年4月26日
第5回委員会
 
平成12年5月~7月
「市町村合併に関する市町村長意向調査」(全首長88人対象、書面及び一部面接)
 
平成12年7月19日
「市町村合併に関する意見交換会」経済界、県議会、各種団体等と委員会委員

平成12年8月
委員会委員による現地調査
 
平成12年8月9日
第6回委員会
 
平成12年9月28日
第7回委員会
 
平成12年10月12日
第8回委員会
 
平成12年11月8日
第9回委員会・「愛知県における市町村合併の推進について(提言)」提出
 
平成12年12月1日
「愛知県市町村合併推進要綱」決定・公表
 
(要綱作成後の取組)
平成13年1月19日
愛知県市町村合併推進講演会(名古屋市内)
 
平成13年2月~3月
愛知県広域行政セミナー(市町村職員対象、名古屋・三河)

愛知県市町村合併推進要綱検討委員会委員名簿(五十音順・敬称略)
分野専門分野

委員氏名

 
現職
 福祉 地域社会学  
 家族社会学
 後藤澄江 日本福祉大学社会福祉学部教授
 地域計画 地域計画 戸田敏行  (社)東三河地域研究センター調査研究室長
 地域計画 産業経済 座長職務代理者
 中丸 忠
 (株)東海総合研究所調査研究部主席研究員
 行政

 行政学
 地方自治

 座長
 昇 秀樹
 名城大学都市情報学部教授
 財政 財政学
 公共経済学
 森 徹 名古屋市立大学経済学部教授

○要綱の位置付け
 市町村の行政の執行能力の向上や体制整備に対する県の支援の一環として、「愛知県市町村合併推進要綱検討委員会」提言を踏まえ、市町村に期待されるあり方と、市町村合併についての愛知県の基本的な考え方や支援策を明らかにするとともに、県内の各地域における市町村合併に関する具体的な検討や議論の素材となる情報を提供することを目指すものです。
○要綱のポイント
○市町村のあり方と市町村合併に関する基本的な考え方
 現在の市町村の区域が形成されてから30年以上が経過した今日、住民の日常社会生活圏の拡大、高度情報化や環境問題などの新たな行政課題の顕在化、本格的な少子・高齢社会の到来、国地方を通じた厳しい財政状況など、市町村を取り巻く環境は大きく変化しており、市町村が、これまで以上に行政改革を推進し、行政運営の効率化と行政体制の整備に取り組むことは先送りのできない喫緊の課題となっています。
 一方、地方分権改革を活力ある創造性豊かな真の地域社会の実現へと繋げていくためには、市町村が住民や地域の視点に立った地域における総合的な行政の担い手である「自治の主役」としての役割を果たすことが期待されます。
 むろん、市町村にどのようなあり方を求めるかは地方自治の根幹に関わり、地域住民と関係市町村の自主的な判断により決定されるべきものです。
 同時に県民が将来にわたって地方分権社会のメリットを効率的に最大限享受できる地方自治の体制をかたちづくることは、県自らにとっても重要な課題となっています。
 市町村合併は、市町村の規模を拡大することによって、行財政基盤の充実と効率的な行政運営、権限の拡大、地域における問題解決能力の向上などの必要性に応えていく方策であり、地方分権の時代にふさわしい市町村像を結ぶための有力な手段であると位置づけられます。
○市町村合併パターン
 県内の各地域における検討がより具体的なものとなることを期待し、自らの市町村のあり方についての議論をする際の素材として42通りの合併パターンを類型別に提示します。
 合併パターンは、客観的な指標や主観的な結びつきにおいて一体性が高く、合併に一定の効果が期待できるような市町村の組合せです。
○市町村合併の効果と課題
 代表的な市町村合併の効果や課題を地域の特性に応じて例示します。
 今後は、県内の各地域においてこれらの例示を参考にしながら、具体的な検証等が進められることが期待されます。
○市町村合併の推進に関する県の支援策
 県は、単に気運の盛り上がりを待つのみではなく、市町村や住民による市町村のあり方や市町村合併に関する議論を促すための支援を積極的に実施していきます。
 市町村合併の効果を最大限に引き出すとともに、懸念される課題の解決に向けて、国の支援制度とも連動した支援策等についても検討していきます。
○気運の醸成に関する支援
○意識啓発のための取組
 市町村や住民による市町村のあり方や市町村合併に関する検討の端緒となる情報を提供するため、シンポジウムの開催や啓発資料の作成・配布、マスコミ等を通じた広報活動など、広範な啓発活動を実施します。
○推進体制の整備
 県としての全庁的な市町村合併の推進体制を整備するとともに、市町村や県内の各種団体とも連携した推進体制の整備について検討します。
○市町村合併の検討に関する支援
○調査研究や啓発活動に対する財政的支援
 「広域連合・市町村合併研究啓発事業費補助金」により、市町村や民間団体等による市町村合併に関する調査研究や啓発のための事業を積極的に支援していきます。
○調査研究や啓発活動に対する人的支援
 「広域行政アドバイザー派遣制度」等により、市町村や民間団体等による市町村合併に関する調査研究に対する講師や研究会構成員の派遣などの人的支援を行います。
○より具体的な調査研究と情報提供の実施
 関係市町村との連携により、個別の地域に即した具体的な調査研究を行い、その結果を情報提供するモデル研究事業について検討し、実施していきます。
○合併後の市町村に対する支援
○まちづくりに対する財政的支援
 合併後の市町村のまちづくりに関する財政支援の創設について検討し、実施していきます。
○まちづくりに対する人的支援
 「愛知県職員派遣要綱」に基づく職員の派遣など、合併後の市町村のまちづくりに関する人的な支援に努めます。
○市町村建設計画に対する助言・協力
 新しい市町村のマスタープランとなる市町村建設計画の策定に際し、総合的、広域的観点から適切な助言を行うとともに、県事業の実施については市町村建設計画との整合に努めます。
○権限移譲の推進
 市町村が地域に即したまちづくりを推進できるよう、引き続き県からの適切な権限移譲等の推進に努めます。
○各種圏域や地方機関の所管区域の見直し
 合併後の市町村の区域の状況に応じ、必要がある場合には、県の地方機関の所管区域や各種の行政分野における圏域などについて適切な見直しを行います。
○国に対する要望
 市町村合併の支援に関する諸制度を含め、権限や税財源の委譲、市町村・県・国の適切な役割分担など地方分権社会における地方自治を支える制度の充実に向けて、県内の各地域の状況も踏まえながら、国に対して適切な働きかけを行います。

 

 

愛知県市町村合併推進要綱

問合せ

愛知県 総務部 市町村課 市町村行政支援室
電話 052-954-6066(ダイヤルイン)
電話 052-961-2111(代表)
内線 2225・2238
E-mail: shichoson-shien@pref.aichi.lg.jp

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